記事元のウィズニュースは、朝日新聞の一部門、そう隠れ朝日

　朝日新聞関連ということを隠しているが、記者一覧をみると、朝日の記者ばかり（笑。
頭かくして尻隠さずですな。

　で、この問題、すでに決着が付いているし、世論の圧倒的多数は、「未納で停止が当たり前」だ。従って、賛否両論ではなく、卑怯な親がいけないというのが多数なのだ。
　　→問のスタイルによって、賛と否は逆転する。
　　　　→北本市の撮った方法に賛同するが、圧倒的に多数なのだ。

　記事中では、三流以下の大学の無名教授の「払わない親擁護論」を大きく出しているが、記者の不見識も甚だしい。朝日新聞的社会主義では、常に、行政は悪であり、教育費全ては無料にすべきとのイデオロギーからなのだろうが（爆笑。
　なお、行政により「子供が犠牲」なのではなく、卑怯な親の犠牲が「その子供」なのだ。
親が教えられない、「ものを贖うには、金銭の支払いが必要」という社会常識を、行政は教えtくれているのを、本来、感謝しなければならないのだ。

　この低レベル准教授ともは、机上の空論を、利口ぶって述べているだけ。こいつらは、現実の把握など何もせず、エヘラエヘラ、適当なことをたれながしているだけだ。

　意見をのべるならば、空理空論ではなく、「発端となった北本市の例に基づいて、分析すべきであろう。まあ、調べる能力も分析する能力もないのだろうが。

　北本市は、歯がゆいぐらいに丁寧に給食費支払いを要請しているし、戸別訪問も行っている。
行政は、家庭の収入状況を把握しているから、「絶対に無理な支払い要求はしていない」
で、収入の低い家庭には、ちゃんと手続きの方法も説明している。
　　すなわち、　鳫（がん）咲子・跡見学園女子大准教授（行政学）の言い分は、
　　　　　　　　　　実情をまるでしらないバカの行政批判の言い草に過ぎない。
　　また、末冨芳・日本大学准教授（教育行政学）の言い草も、馬鹿げている。
　　　　　　有料サービスの対価は支払わねばならないと言うのは、社会常識であり、
　　　　　　「説明しなければならない」ことではない。



---リンク元記事(ウィズニュース - 07月27日 07:00)
■給食費未納で提供停止、何が問題か？　「無銭飲食」「子どもが犠牲」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=220&from=diary&id=3535734

　埼玉県北本市の中学校が6月、給食費を納めなければ提供を停止する通知を出しました。結局、全家庭が納付するか、納める意思を示しましたが、市の対応には「停止は当然」「子どもが犠牲になることはあってはならない」など、様々な意見が寄せられました。この騒動、背景にはモラルの問題以外にも、経費を一方的に求められることへの反発もあったようです。

滞納180万円、食材購入に支障
　北本市が出した通知では、給食費の未納が3カ月続いた家庭は給食の提供を停止し、弁当を持たせるよう求めるものでした。該当したのは43人でしたが、全員が納付するか納付の意思を示したため、停止する事態にはなりませんでした。

　北本市に四つある全市立中学校では、給食費として生徒1人あたり月4500円を集めています。通知を出した時の滞納総額は、4〜6月分だけで約180万円（一部未納も含む）に上りました。計画通りに食材購入ができなくなる恐れが出たため、4校の校長は「未納額がこれ以上膨らむ前に手を打とう」と措置に踏み切りました。
「厳しく言えば無銭飲食」「子どもに疎外感」
　北本市の通知には、賛否、様々な意見が朝日新聞の投稿欄に寄せられました。

　賛成の立場からは「厳しく言えば無銭飲食」と指摘。「正直者がバカを見るような社会であってはならないと思う」と、未納の深刻さを訴えました。

　「子どもが犠牲になることは、あってはならない」という声もありました。「クラスの中で自分だけ給食を食べられなければ、その子は疎外感を抱き、罰を与えられているような気分を味わうだろう」と、子どもへの影響を気遣いました。
尾木ママ「責任感欠ける保護者いるけど…」　専門家の意見は？
　今回の騒動、何が問題だったのでしょうか？

　教育評論家の尾木直樹さんは「公立中学校の教員だった経験から、子育ての能力や責任感に欠けるなど様々な保護者がいるのは分かる」と一定の理解を示します。一方で「どんな親や子どもにも、きちんと対応していくのが公立学校だ。教員は部活などに費やす時間が長すぎて、保護者と十分なコミュニケーションをとって信頼関係を築けていない」と指摘。「十分な対応ができるようにするためには、働き方も見直すべきだ」としています。

　鳫（がん）咲子・跡見学園女子大准教授（行政学）は「生活保護や就学援助を申請していないからといって『支払い能力がある』と考えるのは短絡的」と問題視します。「援助を申請できない事情を抱える保護者もいる。滞納を続ける家庭は、子どもが育つ環境として何らかのリスクがある可能性がある。学校や行政は懲罰的な対応ではなく、滞納を福祉による支援が必要なシグナルととらえる必要がある」と訴えます。

　「なぜ給食費を払わないのか各家庭の事情をきちんと把握しなければなりません」というのは、末冨芳・日本大学准教授（教育行政学）です。理由として、学校によってはコピー代など学校の備品を保護者が負担するなど、学校の経費を一方的に求められている状況を挙げます。末冨准教授は「なぜ給食費の支払いが必要なのかを丁寧に説明し、保護者の負担を軽減する努力をすればさらにいいでしょう。保護者の納得が何よりも大切です」としています。
--------------------------------