少なからずのマスコミ、朝日や毎日、中日（東京）をはじめ、系列テレビ局で、安保関連法案の内容をきちんと報道していないせいも多分にあります。
そればかりか、内容を歪め、嘘を練り込んだ虚言情報を垂れ流しにしていますし。で、九条教の妄想を増幅して報道していますしね。
平和は、力のバランスで保たれます。中立や平和を謳う『ヨーロッパ先進諸国』の多くは、国民皆兵で相当の軍事力を保持しています。で、少なからずが「武器の輸出国」である事実に目を向けましょう（笑。
平和憲法なんて世界的には、まるで周知されていません。説明しても、おとぎ話の妄想と笑われるのが落ちでございます。
丸腰では、平和は実現できません。侵略をせよ、と、宣伝するに同じ。
戦争を防ぎ、平和的状況を維持するためには、相応の力がひつようなのでございます。
で、道義をわきまえ無い隣国=中国が、虎視眈々と戦力を増強している以上、対抗手段を備えるのは、あたりまえのこと。
安保があればこそ、日本の平和は保たれてきました。けっして、役立たずの妄想＝憲法九条のおかげではありません。
今回の安保関連法案は、安保を補強し、戦争を防ぎ、平和を維持するためのものでございます。
---リンク元記事：(時事通信社 - 07月17日 17:01)
■内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割―時事世論調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3521866
時事通信が１０〜１３日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．７ポイント減の４０．１％に急落した。不支持率は３９．５％で、支持と不支持が拮抗（きっこう）。２０１２年末の政権復帰後、支持率は最低まで落ち込み、不支持は最高となった。
集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に世論の理解が進んでいないことや、自民党の勉強会で沖縄への侮辱的発言が出たことなどが影響したとみられる。総工費が膨らんだ新国立競技場問題も響いた可能性がある。
安保法案に関し、安倍政権が「十分説明している」と答えた人が１２．８％なのに対し、「説明は不十分」は７３．７％に上った。また、法案が「合憲」との回答は１９．８％にとどまり、「違憲」は５３．８％と過半数に達した。
５ポイントを超える支持率下落は１４年７月調査の６．４ポイント減以来。この時も、安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切り、政権への逆風となっていた。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１６．５％で最も多く、「リーダーシップがある」１３．３％、「首相を信頼する」１０．３％と続いた。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」１８．９％、「政策がだめ」１８．４％、「期待が持てない」１６．７％だった。
政党支持率で、自民党は前月比０．６ポイント減の２３．６％。以下、民主党５．５％（前月比０．９ポイント減）、公明党３．５％（同０．８ポイント増）、維新の党２．０％（同０．５ポイント増）と続いた。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．９％。
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□おたのしみ
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◯共産・民主・維新に告ぐ！日本の危機的状況
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