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2021年07月21日16:31

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巧妙なウソが隠れている気がする

「無能な人」を教壇に立たせてはいけないと思う。
迷惑するのは「次代を担う、この国の宝と言ってもいい、子どもたち」である。

■教員免許更新制「廃止を」 署名3・5万筆を国に提出
(朝日新聞デジタル - 07月21日 12:32)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6599945

教員に関しては、昨今様々な問題が指摘されている。

1、いわゆるロリコン性犯罪者が現職教員の中に、多数隠れていること
これは、適性検査等を行って、「免許更新の節目」に排除していく必要があるのではないか?
ニュースを見ていると、「未成年者に対する性的な問題を犯した教員が、クビになることなく、他の地域でまた教員になっているケースが多い」ということだが、これも教員が「地方自治体レベルでしか管理されていない」ことを表しているわけで、「文科省による免許更新制度」の必要性を示しているわけだ。

2、「水の不思議」等の「トンデモ授業」や、「教師独自の基準による採点と、それに基づいた内申点の決定」が行われている。
たとえば「教科書通りの式で答えないと×を付ける」という問題が、多くのご両親から指摘されているが、これに関して文科省は「×にするべきではない」と明言しているのに、教育現場ではそれが是正されない。
これも「現場が地方自治体や地方の教育委員会の管理下に置かれているが、文科省はタッチできない」という現状に、明らかに問題がある。

これに対して、この記事で反対している団体、「全教」はいわゆる「労働組合」である。
労働組合としては、組合員が「無能」を理由にクビにされては、組合員から「労働組合はちゃんと仕事しろ!」というクレームが来てしまうから、反対するのは当然だろう。
「反対すること」に意義があるのであって、「反対する理由」なんぞは「てきとーな後付け」で一向に構わないわけだ。(^^;

・「有益な講習が少なく、手続きにも膨大な時間がとられる」
それを正したいのならば、「講習の拡充」や「手続きの簡素化」を求めればいいのであって、「制度の廃止」を求めるのは、いくらなんでも「根源にさかのぼり過ぎ」だろう。(^^;

・「産休や病休の代わりとなる人が免許失効で補充できず、残った教員が過重負担でまた倒れる悪循環に陥っている」
これもむしろ「過重負担にならないような現場の革新」が求められているのであって、「有能な人が休むときに代講する無能な人(免許更新制度に耐えられないレベルの人)を飼っておけ」というのは、「派遣社員が多くなりすぎている社会構造の問題点が声高に指摘されている現状」に、全く合っていない。

そもそも、この組合の構成員は7万1千人である。(wikipedia)
署名は「組合員ではない人」からも寄せられているというが、その署名は3万5千筆しかないというのだ。
つまり、この組合の組合員の過半数は、この署名運動に賛同していないということ。


教員免許に10年の期限を設け講習を受けなければ失効する教員免許更新制について、全日本教職員組合(全教)が廃止を求める署名を約3万5千筆集め、21日、文部科学省に提出した。署名した教員からは、負担の大きさや、教員不足を引き起こしている実態などが報告された。

この組合は、文科省に抗議する前に、まず各地方の教育委員会に、「教員採用の時点で、もっと有能な人材を採れ」と抗議するべきだし、それ以前に自分の組合の組合員の意見を、もっと汲むべきだろう。

「押しつけの講習ではなく、自主的な研修」というのは、恐らく「組合主催の研修のようなもの」をやらせろと言いたいのではないか?
つまりは「利権の拡大」が狙いだろう。(^^;

報道しているのは「左翼の朝日新聞」(左翼自体が悪いというわけではない。私はどちらかというと左翼寄りの中道を自負している)だし、まあ「身内で盛り上がっている」と見て間違いなかろう。

無視するに限る。
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