18950508 NO2552 再録 NO2515 鉄道 電信および鉱山事業の日本人独占に対する各国の抗議の件
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駐韓日本公使館記録 5巻
九. 鉄道•電線•開港 貸金公債 下
(2) [鉄道 電信および鉱山事業の日本人独占に対する各国の抗議の件]
文書題目 (2) [鉄道 電信および鉱山事業の日本人独占に対する各国の抗議の件]
文書番号 機密第四七号
発信日 明治二十八年五月八日 ( 1895年 05月 08日 )
発信者 特命全権公使 伯爵 井上馨
受信者 外務大臣 子爵 陸奧宗光
(2) [鉄道 電信及び鉱山事業の日本人独占に対する各国の抗議の件]
機密第四七号
本月六日外部大臣・金允植（キムユンシク 日本派）の来館申し出は、一昨五月四日、アメリカ、ロシア二国公使より同大臣を訪問したいとの通知があったので、多分「李�沛亜淵ぁΕ献絅鵐茱鵝飽豬錙廚亡悗契萋�大院君より書面を送った件について相談を求めるのであろうと考えていたのだが、当日は来訪もなく突然イギリス・アメリカ・ロシア・ドイツ四カ国代表者の連署 (その後フランス国理事官代理からも同様の書面を送ってきた)で、「朝鮮国内における鉄道電信及び鉱山事業をすべて単一国人に委託することはできない」とする内容、並びに「仁川港における日本居留地の拡大は各外国商民に取り大いに損害がある」との趣旨で「別紙写」のような照会状を送ってきた。
これは朝鮮政府においてすこぶる迷惑なことなので、いかが取計らうべきかを一応私の意見を承知の上右四国代表者に対し何分の回答を出す考えであるとの相談がありましたので、私はとにかく熟考の上返答したい旨を告げ、「別紙写」の照会文写を預りその後しばらく時機を見計らっているところでまだ返答は致しておりません。
私の意見はこれら四カ国代表者の申し出に対し、朝鮮政府においては敢えてあれこれの抗論を為さずできるだけ軽く受け流し、あれこれ面倒な関係を生ずるような種子を蒔かないよう様返答するよう当国外部大臣を説得する予定です。そこで「別紙」を添えこの件申し上げます。
明治二十八年五月八日
特命全権公使 伯爵 井上馨
外務大臣 子爵 陸奧宗光 殿
[別紙 写本]
문서제목 [別紙 写本]
照会事照得本公使等近聞
貴政府行将広建鉄路並擬将建築鉄路之利権訂立遠年期約受与単一国人合股之公司且許該公司以専得操持各路電線之益而国中鉱産一竢察驗詳�紳�又准其按穴開採等情本公使等竊思建築鉄路架設電線与夫一切利国便民之挙原属当今急務各友邦聞信之余無不欣�媽唇奮弩療た型箙�商務莫此為先也特是若将利権独帰於一則於振興之実跡未免有碍鍳観往事歴驗不爽故貴国政府今玆此挙文明各国咸以為不然何者設使将各工業招集各国民人票投承充則互有比賽可得最上之工料最廉之費用而収効無殊且可免因偏而今人生妒之患然本公使等竊以各本国政府之意非係欲為各本国工商等独討取便宜之計不過欲得公平比賽各逞其長務使無党無偏以符条約内所称照最優之国一體相待之条而己且再有一件亦可以此条類及之者因又聞貴国政府又擬於毘連仁川各国租界之処将地畝一大段画作増広日本租界専為日本人之用等情本公使等竊料所傳非謬査仁川濟物浦各国租界一区各国民人均得霑其利益且条約内載凡各外国民人侭可於相離租界不逾於十里之外永租地畝云々今若於口岸付近地専割画地基大敢為単一国民人之私用則於所称租界外永租地畝之典与別国民大有虧損而於条約内所載最優有利均霑未臻至当至
本公使等所以上各節並無有欲梗阻 貴国民人之出資本自出才力以承弁各項事業之所以諄々致意者只以外国商務之在貴国者既属推広則其有関渉者自来坐視受候困此讓捿足者先登独享其利無比賽機会以昭公允也.
（＊私訳）
本公使などが聞くところでは、貴政府で将来鉄道建設を施行することとこれから鉄道建築計画によって生じる利権契約を長い年月にわたって約束しそれをたった一つの合資公司（＊日本を指す）に授与し、またその合資公司に全面的に各路線の電線の便益を管掌するようにしました。また国内鉱産物を調査し詳しく分析して、その鉱山鉱脈を尋ねて採掘するようにするなどの仕事を進めるとのことです。
本公使などが考えて見ると、鉄路と電線架設及び国をよくして民を楽にさせる建設事業は、元々今日において一番急がれる課題で、各友邦はこの情報を聞いて羨ましがらない人はなく、まことにこのように革新することが商務を確張する仕事として最優先されることだと考えます。
ところで特にこのような利権を将来一カ国だけに配分させることになれば、各国の産業振興実績を既往の事実に照らして見るうえで障害となり、これは良くないことであり望ましくありません。したがって貴国政府の今回の処置を文明各国がいずれも嫌悪しているのです。
仮に今後各国の工業等が集まってきて、各国商人たちの火花の散る契約で充満することになり、それで互いが優劣をつけることになれば、最上の技術を安い費用で入手できることになり、その実効を納めるのに特別な困難もなく、またどこかの国の誰かに偏ってしまって嫌悪される心配もなくすることができるでしょう
しかし私などが静かに見ると、各自の本国政府がこの国における工商などの利益をその一国で独占しようとするのではなく、公平な活動により各自の長所を表わすことに努めて不偏不党の待遇を受けるようにし、条約内でいわゆる最優待国＊となることのできる一切の特恵条文適用を受けるのに適合することを願うだけです。
また他の事があります。これまた前の条項と類似のものと言えるが、また貴国政府で計画していることで「仁川に連結されている各国租界地から将来面積が大きい地域を区切って、我が国（＊朝鮮）の租界地を広げて、全面的に我が国（＊朝鮮）の人々の用途に提供する」という事情を聞きました。
本公使たちは伝え聞いたことは間違っていないと思われます。済物浦の各国租界地の区域では各国人がそれぞれに利益を受けなければならないし、またすべての外国人はそこで居住するが、租界地から十里以遠に更に移ることができないことになっているので（これを 永租＊地畝と言います）、 今また湾の入り口の近くの土地を全面的に分割して大きい区画地を作ってしまい、一国だけの使用に提供するようになったら、いわゆる租界地以外の永租地畝に対する各国人の共通の利益を無視し、ただある国の国民だけに供与するようになり、本来の 面目として条約に記載してある最優待国の恩恵を大きく損傷するようになり、利益がすべて等しく保たれなければならない所で当然の利益を持つことができなくなります。
本公使などは以上各問題に対してお互いに仕事を競争させるのではなく、貴国民の資本に各自の富力で出資してそれで各項の事業を調えて進む志を遂げて行こうと思うのです。ただある外国（＊日本）の商人たちが貴朝鮮国で力をつくすことで、すでに貴国からこれを拡張するように委嘱を受けていることなのであるなら、その干渉を受けながらこれを我々自身が座視して侮辱を受けることはできないのであり、足の速い者が先を争うことを遠慮しているのに、（＊日本だけが）先に上がりこんで一人だけでその利益を手に入れるということは、各国の優劣を選り分ける機会をなくすることなので、これがよい事なのかどうかを考えてもらわなければなりません。
＊最優待国（most favored nation treatment ＊「通商条約、商航海条約において、ある国が対象となる国に対して、関税などについて別の第三国に対する優遇処置と同様の処置を供することを、現在及び将来において約束すること」）
＊永租（「永久に土地を賃貸するということで契約を成り立たせる。効果としては一般所有権とほぼ変わりない。」
http://www.chikyu.ac.jp/sociosys/PDF/kato-01.pdf）
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