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2018年09月22日15:30

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18960116 NO2543 電信条約の件

18960116 NO2543 電信条約の件
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駐韓日本公使館記録 5巻 九. 鉄道•電線•開港 貸金公債 下 (12) 電信条約の件
文書題目 (12) 電信条約の件
文書番号 機密送第四号
発信日 明治二十九年一月十六日 ( 1896年 01月 16日 )
発信者 外務大臣臨時代理 文部大臣 侯爵 西園寺公望
受信者 在京城 弁理公使 小村壽太

(12) 電信条約の件
機密送第四号
先に遼東半島引渡しついて、義州(ウィジュ)屯在の日本兵も既に引き揚げが続き、平壌辺りの兵も撤退の予定でありますので、電信線の保管人がいなくなるので、「電信条約」締結の件を至急朝鮮政府へ御開談頂きたいので、昨年十二月四日電信で申し進みました次第でしたが、この条約はこの際批准交換を経た正式のものとしておくことが必要と御考えになりましたので御委任状をお受けしたい旨翌五日電信で御申越しがありました。
しかしながら「電信条約」の件はもともと一昨年朝鮮政府と締結した「暫定合同条款」に基づいているものでこの「条款」の「第三条」に「電信は時宜を酌量して条款を訂立し」云々とあるので「電信条約」と呼んでいる。
又「電信処弁条款」と云う名で、特別に批准を要せず政府と政府との間の約束として置きたいことについては、この「条約」中に在る「条約」の語を総て「条款」と改められたいと同月十一日電信で申し進んでおきましたところ、その後この「電信処弁条款」中修正に関して「別紙甲号」の通り電信を以て御請訓がありましたので、逓信大臣と協議の上本月七日「別紙乙号」の通り回訓致しておきましたが、念のためこの「往復電信写」を添えてこの件申し進みます。
明治二十九年一月十六日
外務大臣臨時代理 文部大臣 侯爵 西園寺公望
在京城 弁理公使 小村壽太 殿

[別紙 甲号]
文書題目 「電線処弁条款」中次の通り修正を加えたい

「電線処弁条款」中次の通り修正を加えたい

明治二十八年十二月十九日 一時 五分 発
四時五五分 接
小村 公使
西園寺 大臣
一. 譲渡代金を十万円、年賦金を五千円に減ずる。
二. 第七条中「他国」とあるのを 「他国政府または会社等」 と改め、本条は朝鮮政府の希望に従って条款中に掲げまして、別に公文で取り極め、また次の一項を加えること。即ち、
「もし朝鮮政府が各電線の管理を怠り、または相当の理由なく永く通信を断絶させたときは、日本国政府は前項の例により再び釜山・仁川両線を管理することができる。」
三. 第十二条中「他項は」以下を削り、その末段を次のように改める。即ち
「輸入税ならびにその置場及び電線室の地税を免除すること」.
四. 第十三条を削る
朝鮮政府か譲渡代金を半額に減ずることを申し出た理由は、目下財政困難の際であるのでなるべく政府の負担を軽減しておきたいというところにあり、ついては我が政府においてもこの懇請を容れられて、なるべく速やかに本条款調印の運びに至るよう致したい。
もっとも譲渡し代金を半減する以上は、電線の管理を充分確実にさせるため、朝鮮政府に雇い入れる予定の日本技師の員数および配置に関しては別に公文を以て取り決めをなしておくこと。
以上で差し支えなければ直ちに調印の運びに至るだろう。至急指揮を乞う。

[別紙 乙号]
文書題目 [電線処弁条約中、万国電信料金計算条項新設、挿入の件]

明治二十九年一月七日 午後七時四五分 発
西園寺 外務大臣
小村 公使
昨年十二月十九日付電信で請訓した「電線処弁条款」中修正の件は、その筋へ協議をお願いした結果、総べて貴官御提議通りに修正して差し支えない。
もっともこの「条款」中、本邦を経由して他外国と朝鮮国との間に往復する万国電信に対しなんら料金の規定がないので、彼我計算上の錯雜を避けるため朝鮮国首尾料金は総て同一と為すことが必要と認めるので「条款」第十一条第一項の次に次の一項を挿入すること。
「前項の料金低減実行の場合において、朝鮮と諸外国との間に発着する電報で日本国を経由するものも、本邦と朝鮮政府との計算については朝鮮首尾料金を洋銀十銭と計算すること。」

[別紙 乙号] [付属書 一]
文書題目 [電線処弁条款に関する公文協定提議文]

[電線処弁条款に関する公文協定提議文]
書簡をもって啓上致します。今般貴我両国間に協議締結した「電線処弁条款」に関し、将来の疑義を避け、且つ一層正確であることを期待し次の取り決めを為すことが必要と存じます。
一. 朝鮮政府は将来他国の政府または会社等に向けその国内に電線を架設しもしくはその国内の電線を管理する権利を許与した時は、日本政府は一の通知を与え、この「条款」中釜山・仁川両線に関する規定を取消し、この両線を再び日本政府でこれを管理することができる。この場合においては朝鮮政府より既に払い込んだ年賦金は日本政府よりこれを返還すること。
一. もし朝鮮政府において各電線の管理を怠り、又は相当の理由なくして永く通信を断絶させたときは、日本政府は前項の例により再び釜山・仁川両線を管理することができる。
一. 朝鮮政府においてこの「条款第三条」の規定に従って雇用すべき日本国電気技術員の員数は別紙付表の通りであること。

以上各項は己に貴政府の同意をえておりますが、なお特に公文をもって御照会に及びます。この件お伝えします。敬具

明治二十九年二月 日
小村 弁理公使
金 外務大臣 宛

[別紙 乙号] [漢訳文]
文書題目 [照会訳文]

為照会事照得因此次日朝両国議訂処理電線条款期欲将来免疑義庶幾更臻妥確約明下開各節殊為緊要
一. 朝鮮政府設有将国内架設電線若或管理国内電線之権准与別国政府若公司等事則於日本政府只行一文知照即将該条款内所訂之間渉漢釜漢仁両線各節註銷仍応将該両線帰日本政府管理於此時其由朝鮮政府己完分年還款日本政府仍当退還
一. 倘於朝鮮政府管理電線渉于疏忽或並無合理事故遞報阻隔荏苒彌久則日本得照前段所開仍再将漢釜漢仁両線自行管理.
一. 按照該条款第参条所訂朝鮮政府応行延聘之日本国電気技術員人数須依別付表単
以上各節雖己邀
貴政府允同玆特備文照訂即希
貴大臣査照可也為此照会須至照会者
明治二十九年 月 日

[別紙 乙号] [付属書 二]
文書題目 電線処弁条款

電線処弁条約(*「処弁」は「処理」の意)
日本暦明治二十七年八月二十日, 朝鮮暦開国五百三年七月二十日
日本国特命全権公使・大鳥圭介と朝鮮国外務大臣・金允植との間で調印交換した「暫定合同条款第三条」の趣旨に基づき、京城・釜山及び京城・仁川間において日本政府が架設した軍用電線を処分し、並びにその他電線事情を処理するため両国全権委員が会同議定した条款をつぎに示す。
第一条
日本政府は明治二十七年中京城・釜山及び京城・仁川間に架設した軍用電線をその架設実費日本銀貨二十万円をもって永久にこれを朝鮮政府へ譲渡すすること。
第二条
この両線架設実費二十万円を朝鮮政府の負債とし、本条約実施の日より三カ年間据え置き、第四年目即ち日本暦明治三十二年、朝鮮暦開国五百八年より向こう二十カ年に割賦し、毎年日本暦十二月において朝鮮政府より日本銀貨一万円宛を日本政府に払い入れること。.
第三条
朝鮮政府は必要な電気技術者を養成し電線建築・電気通信の業務を適当に施行するに至るまて、この両線の管理、並びに修造の用に供するため日本政府に照会し、技術員若干各を雇用しこれを各電信局に在勤させること。この雇用年数は本条約訂結の日より起算し満八カ年より短くないこと。
第四条
この両線譲受の後は、朝鮮政府にてその国内における各電線の通信を確実に且つ迅速に取扱い、内外に対し充分の責任を負うことは勿論である。よって適当にこれを管理しもし破損・不通等の事がある時は弛緩なくこれを修理し、相当の理由なくして長く通信を断絶させることのないこと。
第五条
両線引き渡しの期限はこの条約実施後四ヶ月以内においてなすこと。
第六条
釜山口においてはこの電線引き渡しの後においても日本電信局と朝鮮電信局との間に電線を連接し、電報の授受は総べて電機上においてこれを行うこと。
第七条
朝鮮政府は将来他国に向かってその国内に電線を架設し、もしくは之を管理する権を与えた時は、日本政府は一の通知を与えて本条約中釜山・仁川両線に関係する条款を取消し、この両線をもって再び日本政府よりこれを管理することができる。この場合において朝鮮政府より既に払い入れたる年賦金は日本政府からこれを返還すること。
第八条
昨年日清両国開戦以来、日本政府において借用しもしくは朝鮮政府と共同管理した京城・義州及び京城・元山間の電線は、釜仁両線の引き渡しと同時にこれを朝鮮政府に返還すること。但しこの返還をすべき線に対し日本政府か嘗て支出した修理並びに複線架設・枝線新設等の費用は一切要求しないこと。
第九条
義州、元山両線においても本条第三条の例に従い電信技術員を当分雇用する事。
第十条
日本政府の官報は本条約第二条に記載している年賦償還金の完清に到るまでは朝鮮国内の各線を通じ総べて半価でその通信を取り扱うこと。
第十一条
将来日本政府において日本・朝鮮間発着の電報欧文一語若くは日本片仮名字七字についてその首尾料を洋銀十銭に低減し、かつ大北部電信会社に釜山海底線経行料を洋銀十銭に低減させた時は、朝鮮政府においてもまた朝鮮全国を通してその首尾料を洋銀十銭に低減すること。
本条の場合においては、両国政府は共に官報半価の権利を放棄すること。
第十二条
明治十六年三月三日締結「日韓海底電信線設置条款」中第一条次のように改正する。
「第一条 朝鮮政府は日本政府または日本政府か指定した会社において日本領土より朝鮮仁川及びその他必要と認めた開港場の海岸に到るまで、海底線一条もしくは数条を設置することを承諾し、その陸揚場より日本人居留地までは日本政府より陸線を架線し、電信局を建て、通信の事を取扱い、当該地電線用の器物は総べて朝鮮政府より輸入税及びその置場の地税を免除し、他項はこの例を引くことはできない。電線室の地税は竣工後二十五カ年間はこれを免除しその以後に至りもしこの電線から利潤がない時は更に免税を議定することを約定する。」
第十参条
この条約実施の期限は両国政府合意の上別にこれを定める。
以上確実であることを証し両国全権委員がここに記名調印する。

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