公務員の心の健康調査

今日、教会の帰りにコンビニに寄ったところ、読売新聞のトップ記事に公務員の「心の健康」調査がとりあげられていたので、買って帰ることにした。

心を病み１カ月以上休職をしている職員が１９９９年度は全体の0.32%だったのが、２０２０年度は1.64%まで上がり、公務員の負担増が問題になっているようだった。

しかし読んでみると、かなりズレた内容であり、実態とは違う。


教職員、警察官、消防職員を含めた自治体職員の総数は１９９４年度のピーク時が３２８万人に対し、２０２０年度は２７６万人と５２万人減。約６分の５に減らされている。

人員削減による負担増は確かにその通りだが、記事では「自治体はＩＴ化の遅れが目立ち、そのため人員減による負担が減らない」としているところは誤りだ。

ＩＴ化によって、今までできなかったことまでできることによる業務量の増大。

またＩＴ化により、それに伴う業務がわんさか発生し、ＩＴ化により減らされた業務より多くの仕事が必要となってしまった。


”ＩＴ化で仕事が減る”というは、コンピュータやその機器を売り込みたいＩＴ業者のお抱え学者の学説であり、それらお抱え学者がＩＴ業界からの多額の資金によって学会で力を持っている。

彼らはそこで働いたこともないくせに、最初から結論ありきで屁理屈をこね、それが正しいと言って、政府に提出し、政府は政府で「偉い先生が言っているのだから正しいだろう」としてしまい、下々の者に通達し、それが正しいこととなる。

”ＩＴ化は、雇用とサービスを減らし、設備投資とゴミと無駄な業務を増やす”

これが現実なのだが、ＩＴ業界が力を持ってしまってる現在では、この現実は封殺され、ＩＴ業界の御用学者の机上の空論ばかりが正しいとされる。


頭の悪い人は表面しか見ないので、コンピュータで行えば簡単に物事ができてしまうような感じがしてしまう。

その表面上のイメージでＩＴ業界は売り込みに成功した。

でもコンピュータはその膨大な設備を購入するのにお金がかかるだけでなく、維持管理とセキュリティー対策でも莫大な費用がかかる。

しかもそれらの設備は数年でゴミと化し、大量のゴミを排出する。

またデータをいちいち紙媒体で保存しなければいけないので、その都度打ち出すことで、膨大な書類が発生し、置き場にも困る。


さらにＩＴ化の悪い面は、コンピュータやら設備やらはほとんど外国で作られた物であり、国内の雇用を増やさない。

またそれを扱う人間は少数で済むため、これもまた雇用を増やさない。


一方、それを使用する側は業務が増えるのだが、”ＩＴ化によって業務が減る”というウソが正しいとされているため、人員は減らされ続けた。

結果、人は減るわ、業務は増えるわ、かつ、ＩＴに予算をさいたため残業代は出せないわ、で、カネもつかないが、仕事ばかりやらされる、そんな状況になってしまった。

そこで心を病む職員が激増したわけだ。


ＩＴ化は外国企業の戦略であり、日本の売国奴業者がそれに追従した。

結局、富はアメリカのＩＴ業界に独占され、アメリカのＩＴ業者がボロ儲けすることとなった。

バブルの頃、日本車がアメリカ市場を席巻した時、アメリカ人は日本企業を名指しで非難し、「日本車がアメリカ人の雇用を奪いアメリカの富を吸いとっている」と言って日本車を破壊し、またアメリカ政府は日本企業を日本企業ではなくアメリカ企業にしてしまった。

同じ日本車だが、現地生産で現地の雇用を維持し、アメリカに高い税金を払い、一方、日本へは富をよこさない。

＜外国税控除＞
税条約締結国（アメリカ）において発生した利益は税条例締結国が課税権を持ち、日本は税を徴収する権利を放棄する。

名前はトヨタ、ホンダで、それらの技術を基に車を製造販売するが、ＧＭやらフォードと変わらないアメリカの国産会社にしてしまった。

もし本当に日本が独立国なら、アマゾンやマイクロソフトにも同じことをすればいいのだが、残念ながら日本はアメリカの属国であり、アメリカの不利益になることはできない。

くやしい限りである。


次に仕事以外の業務の増加があげられているが、こちらも実態とはかけ離れている。

災害は意図して起こすものではないので、起こってしまえば大変なことになる。

これは昔も今も変わらない。


コロナ禍で負担増は違う。

コロナ禍のおかげで、会議やら式典やら行事やらがことごとく取りやめや規模縮小したおかげで、職員はとても助かっている。

今まで毎年、イベントの手伝いに行かなければならなかったのが、コロナのおかげでそれらイベントがなくなり行かなくてよくなった。

大きな式典も最小規模で行えるため、会場を借り１日がかりだった式典も庁内で半日でこなせるようになった。

メールで済むような無駄な会議も減り、それらを企画開催する手間が大幅に減った。

これらの業務はすべて無給のボランティアであり、振替休暇にされてしまうため、いくら出役しても１円ももらえない。


一方、コロナのため、コロナ相談やワクチン接種など増えた業務もある。

しかし、こちらは国からお金が出るので、しっかり出役料をもらえる。

コロナ関係は、イベントの出役のように、１日中、炎天下に立つわけでもなく、式典のように神経をすり減らすわけでもない。

でもお金はしっかりもらえる。まさにウハウハである。


コロナ禍のおかげで、今までしかたないとあきらめていた、イベントへの出役や式典、無駄な会議などが減った。

職場においてコロナ禍は、常時マスクを着用という面倒くさい規則ができたこと以外、悪いことはなかった。

心の中では ”コロナ禍がいつまでも続いてくれればよい” と願っている職員は多い。

これでまた、コロナ禍がなくなれば、昔のようにイベントへの出役や式典、無駄な会議などが再開するだろう。

それを思うと、とても暗い気持ちになる職員は多い。


コロナ禍前の大変な時代に戻るとなれば、心を病んで「コロナ禍前のような状況に戻りたくない。仕事を辞めたい」と考えてしまう職員も現れるだろう。


私が住む町の役所でも、昨年度末で辞めた職員は、それまでの年度より多かった。

コロナ禍も終息のめどがたち、おそらく今年度で終わりだろう。

今年度いっぱいで、役所を辞める職員は多いような気がする。

今すでに、自治体の人事担当の人たちは人員募集にあくせくしているかもしれない。