日本の議員報酬は適正なのか？と考える日本人はどの位いるのだろうか？
以下、日本とアメリカの議員報酬を比較してみた。
その前に、日本とアメリカのそれぞれの議員がそのGDPに対しての「責任額」も単純計算してみたので、よく注意してみてもらいたい。
日本 アメリカ合衆国
GDP 536.76 兆円 2,212.92 兆円
人口 １億２６８０万人 3億3100万人
国会議員数： 基本給与（ボーナス込み）
参議院議員定数 248 2,200万円 上院議員定数 100 1,879万円
衆議院議員定数 465 （同） 下院議員定数 435 （同）
トータル トータル
総議員数 713名 157億円 537名 100.9億円
人口／議員数 177,840人 761,000人
人口一人当たり議員給与負担 123.8円 30.5円
議員議長給与 3,239万円 上院院内総務 2,089万円
下院議長 2,414万円
ざっくり言えば、アメリカ経済の4分の1の日本が、赤字国債を積み上げながら、アメリカの５０％以上の議員報酬を払い続けている、というお粗末な現実である。因みに、アメリカの議員報酬は2009年以後上がっていない。多くの日本人は、議員報酬を多少削っても、全体的に見れば赤字幅は変わらないというかもしれないが、自分の年金が削られる一方で議員報酬は増え続ける、という現実に不和感を持たないのであろうか？ 年金は一円でも多い方がいいと思わないのだろうか？
考えなければならないことは、１）議員数が対人口比で4分の�気離▲瓮螢�は日本よりも民意の反映が4分の�気覆里�？ 故に２）日本の民主主義はァメリカの民主主義よりも4倍上手くいっているのか？ ３）日本の一人当たり議員給与負担額はアメリカの4倍以上であるが、それ故にアメリカの議員よりも4倍以上有能なのであろうか？ ４）国土の狭い日本に713人もの議員が果たして必要なのであろうか？ そして、５）平均2200万円の議員給与は必要なのであろうか？ それだけ高額の給与を払わないと、議員になり手がいないのであろうか？ そして最後に、６）これを不当と思う人達は日本にはいないのだろうか？ ７）不当だと思ったら、国会議事堂の前で、たった一人でも抗議のデモをしないのだろうか？
それとも、私のこう思うことが、そもそも、間違っているのだろうか？
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