検察が安倍前首相の“悪事”を暴かなければ国民は許さない

■公設秘書の有罪確定へ＝河井案里議員、失職の公算―最高裁
(時事通信社 - 11月28日 11:00)
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■検察が安倍前首相の“悪事”を暴かなければ国民は許さない

　　　　　　　　　　　

　ついにというか、やっとというか、安倍晋三周辺に司直の手が伸びた。「安倍晋三後援会」が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、政治資金規正法違反や公選法違反（寄付行為）の疑いで刑事告発が相次いだが、東京地検特捜部は安倍の公設第１秘書らを任意で事情聴取。立件も視野に入れて動いているという。

　「桜を見る会」とはなんだったのか。これは総理大臣が主催する公的行事で「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」のが目的。１９５２年から新宿御苑で行われていたが、安倍政権になってからは予算も招待者も急増、安倍周辺の一味が会を私物化しているとの声が上がっていた。また２０１３年から１９年まで都内の高級ホテルで開かれた前夜祭には安倍の地元・山口県の支援者らが１人５０００円の会費で参加。あまりに安すぎるため、安倍側が差額分を補填していたのではないかと野党は追及していた。

　安倍は「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と繰り返してきたが、今回、その大嘘がバレたわけだ。

　すでに領収書などの証拠が揃っている以上、逃げ切ることはできない。

　安倍周辺は補填を認めた上で、安倍には伝えていなかったと弁解した。秘書に全責任を押し付ける算段なのだろうが、ここまでは検察も想定済みだろう。「ああ、そうだったんですかあ」と言って引き下がるなら、国民が許さない。この先、検察がやるべきなのは安倍を事情聴取し、国家の私物化に関する一連の悪事の実態を明らかにすることだ。

　憲政史上最悪と名高い安倍政権を７年８カ月にわたり支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい勢力だった。「桜を見る会」には、百田尚樹、有本香、ケント・ギルバートといったネトウヨライター、安倍に近い統一教会の関連政治団体・世界戦略総合研究所の事務局次長や悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」の会長、反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが招かれていた。

　安倍は自分に近い黒川弘務を検事総長にする工作に失敗。新しく検察のトップになった林真琴検事総長は「国民の信頼を取り戻すため、検察が重い使命を全うできるよう努めたい」と述べていた。この先は国民だけでなく、世界からの信頼も取り戻さなければならない。


※記事元：日刊ゲンダイDIGITALより