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2020年11月27日17:55

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菅政権とはパソナ取締役会長の「竹中平蔵政権」だ【佐高信「この国の会社」】

■普通郵便、来秋にも土曜配達廃止 法改正で労働環境改善
(朝日新聞デジタル - 11月27日 16:43)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6322058
■菅政権とはパソナ取締役会長の「竹中平蔵政権」だ【佐高信「この国の会社」】

           
フォト

            菅義偉と竹中平蔵(2009年撮影)

 【佐高信「この国の会社」】パソナ

 2014年6月7日付の日刊ゲンダイに大きく「竹中逆ギレ」と書いてある。人材派遣のパソナの取締役会長の竹中平蔵が、同年5月10日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」(テレビ愛知)で、経済評論家の三橋貴明に「なぜ諮問会議などで民間議員という名の企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」と問われ、「それ(その考え)はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」と厚かましくも答えたが、「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか」と開き直り、自分のことは棚に上げて、「(自分が入っている)経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」と言い放った。

 竹中も同じではないかと三橋が追及すると、竹中は「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ! 無礼だ!」と顔を真っ赤にして逆ギレしたという。この反論は事実に反しているし、パソナの社長の南部靖之が竹中にそれを期待して会長にしたことは明らかだろう。

 派遣が認められてパソナは大儲けし、さらには企業の負担が軽くなって、何と日本の企業の内部留保は現在、475兆円に達している。これは闘わない労働組合(連合)とパソナが原因である。

 現首相の菅義偉は竹中と親しく、菅政権は竹中政権と言ってもいい。それを私は緊急出版した『竹中平蔵への退場勧告』(旬報社)で追及した。菅は橋下徹や松井一郎ら維新ともツーカーだが、外国人の家事代行サービスが認められて、それをパソナとダスキンが受注し、特区として神奈川(菅の選挙区)と大阪(維新の地盤)から始めたというのは、あまりにも露骨である。


※(佐高信/評論家)
日刊ゲンダイDIGITAL



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