mixiユーザー(id:67090186)

2021年06月11日19:42

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皆さん、東京五輪のゴタゴタで、うまく踊らされていてはいけないです。

今、東京五輪やらワクチン摂取やらで、日本中が右往左往して
揺れていますね。

菅総理はいろいろなことがうまくいかず、元気がなくなっている
ように見えてなんとなく気の毒だ、と思っているあなた。

甘いです!

菅総理はかなりの役者で狡猾ですよ。
このゴタゴタの中でも、裏ではしっかりと自分たちのために
なることを進めているとみてよいです。

4月には原発汚染水(処理水)の海洋放出も強引に決めて
しまっているのをご存知でしょうか。
(汚染水増加の原因となっている地下水の流入を遮断する
こともしないまま、海洋放出を決定するという異常なほど
身勝手で強引な決定です。)

デジタル庁、憲法改正のための国民投票法などについても、
彼はコロナ対策のことはさておき、自身や自民党のためには、
惜しみなく税金と時間と人員を費やし、全力を尽くしています。

菅内閣を見ていると、不謹慎かもしれないですが、まるで戦時中の
内閣のように思えます。

結局、内閣などの一部の権力者の個人的な都合で、国民のほとんどが
望まなかった戦争に突き進み、本当に開戦してしまい、二度と後戻り
できなかった時代と何も変わっていなかったということです。

戦時中の内閣は「国家総動員法」「治安維持法」という法案を
閣議決定して、それによって、末端の国民まで最前線に駆り出し、
特攻までさせた上、原発2発も落とされるまで、戦わされ続けると
いうあの泥沼の戦争の悲劇を招くことになりました。

当時、たった2つの法案の閣議決定によって、まさか自分たちの
身にそんな悲劇が起こるとは、政治家も国民のほとんどが思っても
いなかったことでしょう。

これは、内閣が可決した法案によって権力を行使し、権力が暴走、
暴走を止めようとしたその内閣自身が、制止できなくなってしまう
ことの恐ろしさです。

そして、今の菅内閣・・・

今年に入ってからこっそりと特措法を改正して、罰則罰金の
強化をしているのをどれだけの人が知っているでしょうか。
「まん延防止措置」が可能になったのは、そのためです。
市職員たちが飲食店を見回るというものです。
これは実は非常に恐ろしいものです。
少しでもさからうと警察を呼ばれます。
また最初から警察を帯同させて見回っているケースもあります。
給付金がなく、営業せざるを得ず、酒も提供せざるを得なかった
としても、市職員が見回りにきて、逆らうと警察を呼ばれます。

(ちなみに、東京五輪の選手村ではお酒OKです。)

菅内閣はしっかり一般国民を国家権力で押さえつける基盤を
先回りしてこっそりと作ってくれています。
今、菅内閣は東京五輪のゴタゴタで何もできていないのかと
思いきや、どさくさに紛れて、そういう法案などはしっかり
裏で手を回しています。

安倍内閣・菅内閣は、庶民への給付金などは消極的でかなり
腰が重く遅いですが、庶民を取り締まる法案などには異様に
積極的で決定も迅速です。

やはり、不正やもみ消しを繰り返すような権力者を許して
しまうとこうなってしまうということです。

さらに許しがたいのは、この混乱を利用して、緊急事態条項を
追記する形で憲法改正に民意を誘導しようとしていることです。

これは憲法ですので、特措法とはレベルが違い、その重みは
半端なものではありません。

皆さんは、病気を理由に身勝手に総理を辞任した安倍前総理が
最近しれっと憲法改正の最高顧問に就任したことをご存知でしょうか。
彼はコロナ対策には興味なしですが、憲法改正には執念を持っています。

そして多くの人は誤解しているようですが、自民党案の憲法改正
(緊急事態条項の追記)は内閣の権力を圧倒的に強くすることが目的です。
たとえば、コロナ対策の数々の失策への批判も、補償なしでの
自粛命令への批判も完全に封じることができます。

憲法改正は、周辺国の脅威に対抗するために必要だと鼻息荒く
言っている輩もいますが、実は一番の脅威は権力行使した内閣自身が
権力の暴走を制御できなくなってしまうことです。

◇追記

では、私たちは一体どうすればいいの?
という疑問にお答えします。
安倍氏、それを継承する菅総理に政治の中心から去ってもらう
ように声を上げることです。
次の選挙ではなく、今すぐです。
デモするわけではなく、国民として、自民党なり、公明党なり
その他、野党などに、HPなどからでも、声を届けることです。
政権交代という大きなことではなく、不正を繰り返すような
経営者は交代してもらうように要望するだけのことです。
安倍氏、菅氏には今すぐにも去ってもらい、これまでの
不正や疑惑の説明責任を果たし続けてもらう必要があります。
自民党にはたとえば、河野太郎氏のような本当に国民のために
頑張りたいと思っておられる方もいます。
そういう方に今日からでも、総理大臣に就任してもらうことが
今の最悪に向かう状況に歯止めをかける唯一の方法なのです。



■五輪期間、テレワーク徹底を=政府、企業に要請
(時事通信社 - 06月11日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6551434
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