mixiユーザー(id:67090186)

2019年09月20日01:44

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個人事業主の皆さん!まもなくインボイスによって潰されますよ!

今回、消費増税と軽減税率が実施されてしまいますと、その後、インボイスも実施されてしまいます。

このインボイスはくせ者で、それが実施されると個人事業者の多くは消滅すると言われています。
インボイスは簡単に言うと領収書や請求書に記載する登録番号です。
この登録番号は課税事業者だけに与えられます。

個人事業者の多くは免税事業者ですので、登録番号は与えられません。
その場合、免税事業者はどうなるのかというと・・・

領収書や請求書の発行ができなくなります。

これまで、法人のお客様から領収書を発行してください、と言われたら、すぐに発行できていましたね。
しかし、インボイスが実施されると、登録番号が必要ですので、それが与えられていない免税事業者は領収書を発行できないことになります。

ということは、法人のお客様は離れていくことになります。

また、企業から仕事をもらっている場合にもインボイスが実施されると、登録番号を記載した請求書の発行を求められることになります。
その際にも、免税事業者は請求書が発行できないことになります。

ということは、仕事をもらっている企業は免税事業者に依頼した仕事や仕入れた商品は、仕入れの経費として計上することができないことになります。
そのため、当然その企業から取引を打ち切られる可能性が増します。
また新規取引では、免税事業者は敬遠されることになります。

では、どうすればよいのかというと、免税事業者が課税事業者になればよいのです。
しかし・・・

その場合、たとえば、年の売上が600万円の免税事業差が課税事業者になった場合、年に24万円の増税になります。
つまり月に2万円も納税額が増えます。

これまで年の売上が1000万円以下の小規模事業者は免税の権利を与えられていたものが、インボイスの制度によって課税事業者になることを余儀なくされる感じです。
つまり、免税事業者が排除される形です。
もともと、事業に立ち上げの駆け出しだったり、家族経営だったりするような事業者は所得税をはじめ、国民健康保険料など税負担が大きい層であるため、そういった苦しい小規模事業者に、せめて消費税だけは免除しましょうということを権利として認められていました。
今回、インボイスによって突然、その権利がはく奪されることになったわけです。
その結果、課税事業者になった個人事業者は納税額が急激に増えることになります。

(ちなみに、免税については、お客様から預かった消費税をふところにしまいこんでいる悪い行為のように勘違いしている人もいますが、そうではありません。
各税金には控除や免除の基準が設けられているのと同じことになります。
また、消費税分にも所得税はかかっており、所得税は納めることになります。
そのため、ふところにしまいこんでいるというのは、まったく認識の誤りになります。)

インボイス、なんとなく理解されましたでしょうか?

とにかく、今回の消費増税・軽減税率を始めさせてしまうと、インボイスも漏れなく付いてくることになります。
それは、個人事業主のほとんどが消滅することを意味します。

少しでも危機感を抱いた人は、今すぐにでも首相官邸のHPからでも、消費増税・軽減税率の反対の意を伝えたほうが良いです。
私もこれまで何度も伝えています。

一人の力は小さいかもしれないですが、その一人が実行するかどうかが大事です。
その小さな力が結集すると、民意となります。

今からでも首相官邸のHPから消費増税・軽減税率に反対して、インボイスを絶対に阻止しましょう!

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