受益者負担以外に選択肢はないのではないでしょうか!?
現地でたいへんな苦労をなさってきたのは確かでしょう。しかし、公務、国策で赴いていた訳ではないのだから、社命で赴いているなら社員への安全配慮義務の一環として発出する帰国指示のもと雇用者が負担し、私事で赴いていたのなら、個人で負担すべきではないでしょうか。
また、帰国時の前提条件として、2週間の特定施設での隔離なども検討すべき時機にあると考えます。
中国人観光客の皆さまへの対処も、別途考えなければいけませんね。
■チャーター機の1人8万円請求、政府方針変えず 菅長官
(朝日新聞デジタル - 01月30日 12:57)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5954743
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