24時間・年中無休の開店体制を前提に、商品供給体制も整えられている。
本部サイドで何ら供給体制の見直しに取り組まない中で店舗側が休業にしても、店舗側は十分に休業の恩恵を得られないのは当然の帰結である。
ただ、店舗側の元旦休業ニーズを本部サイドで知りながら、供給体制の見直しに取り組んでこなかったのは、本部サイドの懈怠であり、三方良しの大義名分のもと、従事者を軽視してきたために他ならないのではないか。
本部経営者サイドは、顧客利便の前提は、従事者らの心身の健全にあることを踏まえ、事業のサステイナビリティに向け、体制を見直すべきである。
■コンビニ「元日休業」の実際 「休まらなかった」とオーナーが語る理由
(弁護士ドットコム - 01月03日 09:52)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5923843
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