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2018年11月14日16:20

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11月12日  本日は福祉保険委員会で明石市を視察しました。

こんにちは、福祉保険委員会所属の石井伸之です。

本日福祉保険委員会では、明石市を視察しました。

視察の題材はこども食堂を始めとするこども総合支援の取り組みについてです。

明石市は7年前に泉房穂市長が誕生して以来、子育て支援施策の充実に向けて努力されています。

特に第二子以降の保育料無料は特筆すべきものがあります。

子ども食堂についても、全ての小学校区に設置(38か所設置済みです)され、多くの子供達が利用しています。

1回こども食堂を開くと、明石市より二万円の補助が出るのも先進的です。

また、本日の視察では泉市長にも来ていただき、何故ここまでこども施策を進められたのか話を聞きました。

 一般会計予算1000億円のうち、前市長時代は100億円だった子育て支援に関する予算を200億に倍増させ、30数人の職員を100名に増員します。

 さらに、行政と民間を繋ぐ「あかしこども財団」を設立しました。

 そして、子供施策を充実させる為にも、平成31年4月には明石市の児童相談所を新設するそうです。

 財政的な子育て支援として、保育料は第二子以降は完全無料、医療費は中学生まで完全無料、遊び場は親子共に利用料無料となっています。

 上記の3点は所得制限なく実施されています。

 所得制限は、高所得者を排除する施策なので、全ての子供達を受け入れる考え方にはそぐわないというのは、注目すべき考え方です。

 国立市議会で掲げているソーシャルインクルージョンの中で、誰も排除しないと言いながらも、所得制限を実施することによって所得の多い方を除くというのは再度検討しなければなりません。

 保育所整備としては、今年度2000人の受け入れ枠を整備して待機児0を目指すそうです。

 セーフティネットの確立としては、離婚前後の子供支援、児童扶養手当の毎月支給、無戸籍者の支援、里親100%プロジェクト、こども食堂の開設、児童相談所の設置となっております。

 これからの施策を実施することによって、交流人口は4割増、定住人口5年連続増、出生率は1.4から1.6へ上昇、個人市民税は6億円の税収増、地域経済活性化が図られています。

 全ての子供の健やかな育ちを地域みんなで本気で応援することによって、地域も元気になる。

 そして、市が出来ることは「あれもこれも」すべてやる。

 子供の未来は社会の未来と締めくくられていました。

 非常に情熱的な泉市長の話に、我々はすっかりと引き込まれました。

 既に50個以上の日本初が並ぶので、今では珍しくないそうです。

 これらの施策は欧州では当たり前になっているものもあり、日本は明らかに遅れていると言われました。

 日本の常識を欧州各国の福祉政策に近づけるべく、今後とも努力して行きます。


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