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2016年04月01日08:15

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3月30日 本日は国立市土地開発公社評議員会に出席しました

 こんにちは、国立市土地開発公社評議員会委員の石井伸之です。

 本日は午前10時より国立市土地開発公社評議員会が、市役所二階委員会室で行われました。

 一つ目の議題は、今後の土地開発公社の在り方についてです。

 土地開発公社というのは、国立市が購入したい土地が売りに出されているが、財政的に難しく速やかに国立市が購入できない時に出番がやって来ます。

 国立市が将来的に購入したい土地を先行買収するというのが、土地開発公社の役割です。

 そのような中で、土地開発公社では国鉄がJRへと移行する際に、莫大な国鉄の借金を地方自治体で一部肩代わりする意味も込めて、とある土地を購入しました。

 その土地というのは、国立駅南口を降りて線路沿いに立川方面へ向かうと駐輪場及び駐車場が見えて来る4800屬療效呂任后

 こちらを国立市土地開発公社が、平成10年に28億4000万円で取得しました。

 長年この土地を土地開発公社で駐車場駐輪場としての暫定利用や高架化工事における工事ヤードとしてJRへ貸し出しておりました。

 この暫定利用も昨年無事に国立市が購入し、土地開発公社は北地域の北大通り立川方面への延伸地を保有するのみです。

 そこで、以前から土地開発公社を解散してはどうか?という意見が当評議委員会で出されていました。

 実際に、他の地方自治体では土地開発公社を解散しているところもあります。

 しかし、今後は谷保の原風景保全基金を活用する中で、相続に出された南部地域の農地を購入する意思を国立市として示していることから、土地開発公社の必要性を理事長より説明されました。

 突如として農地が相続に出されても、財政規模の限られている国立市としては、すぐさま土地を購入するだけの予算を組むことが難しいことは間違いありません。

 そこで、様々な可能性を考えた中で、土地開発公社を存続させることは理にかなっています。

 全ての評議員より、土地開発公社の存続に反対する意見は無く、理事長の提案が是とされました。

 評議員会は議決機関ではなく、議員の意見を聞く場なので、可否の判断というものはありません。

 国立市の将来を考える中で、最も良い判断というものを重ねて行きたいと考えております。


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