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2015年02月12日22:39

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2月12日 本日は農業委員として農の風景育成地区について世田谷区と調布市を視察しました

 こんにちは、国立市農業委員二期目を務めさせていただいている石井伸之です。

 本日は午前7時より矢川駅周辺で、2月21日午後6時より国立市役所3階会議室で議会報告会の案内を国立市議会有志で行いました。

 昨日同様に少しは温かくなっており、先週先々週の極寒のような寒さからは一息ついた感じです。

 矢川駅エレベーター前で黄色いチラシを配布していると、数十人の方に受け取っていただき有り難く思います。

 お時間ありましたら、四年間の国立市議会議員任期の中で今期最後となる議会報告会へご出席いただければ嬉しいところです。

 帰宅後、午前中は本日より16日までが提出日となっている一般質問通告文書を作成しました。

 国立市議会議員三期目最後の一般質問は、3月4日午前11時15分からの予定です。

 午後からは、国立市農業委員の一人として、世田谷区と調布市へ視察に行きました。

 最大の関心事は「国立市の農業農地を将来世代へ残す」ことに尽きます。

 まずは、世田谷区喜多見にある喜多見まちづくりセンターにて、世田谷区農地保全方針などを説明していただきました。

 世田谷区は人口約86万人が暮らす住宅都市で、平成元年に約247ヘクタールあった農地は、平成24年には約106ヘクタールへと減少しています。

 都市農業を保全する為に、世田谷区では平成21年10月に「世田谷区農地保全方針」を定めました。

 その後、都と区市町村は合同して既存のみどりを保全を図る為に平成22年5月に「緑確保の総合的な方針」を策定します。

 この中で都市農地を貴重なみどりの一つと位置付け、農地保全の推進策として「農の風景育成地区」制度が示されました。

 そして、今回視察した喜多見4丁目及び5丁目地域について、農の風景育成計画書を作成し、平成25年3月に都へ提出、5月に東京都第一号の決定を受けました。

 既に世田谷区内で8カ所を指定していますが、それでも区内の農地全体の1割程度(約10ヘクタール)に止まるそうです。

 それでも、年々減り続ける農地を少しでも維持存続させるために、農地や緑が色濃く存在する地区を農の風景育成地区に指定し、区で買い取る方針を明確にしました。

 ちなみに、この地区で実際に相続が発生して、土地を買い取った事例としては下記の通りです。

面積 約1500
単価 1崚たり約20万円
総額 約3億円
補助金 社会資本整備補助金などで3ぶんの2を補助
一般財源 約1億円 

 話を聞く中で、都の「農の風景育成地区」がすんなりと認められた背景としては、世田谷区の「世田谷区農地保全方針」が農地存続に向けて理にかなっていたことによります。

 実際に農地を見学すると、お寺や屋敷林など緑が多く残っており、都会の中とは思えません。
 
 稲荷塚古墳の付近には、実際に相続で区が買い取った農地があり、(仮称)喜多見農業公園予定地において、じゃがいもの植え付け体験の案内が掲示されていました。

 続いて、次郎掘公園へ行くと、国立市の城山下にある古民家が幾つも並んでいます。

 田んぼや農地が隣接しており、稲作体験や収穫体験が行われているそうです。

 この次郎掘公園も以前は次郎掘があったことから、その堀を復活させた後に、周辺の土地を買い取り公園として整備したとの説明がありました。

 自然の姿を残すにしても、行政が主体性を持って緑を残す方針を定めなければ、ここまでの公園を作ることは出来ません。

 世田谷区という一般会計約2580億円という潤沢な予算があるからこそ、こういった事業が出来るのかもしれませんが、農地を残す方針をいち早く定めた先見の明に学びたいと思います。

 その後は、調布市役所へ行き、調布市深大寺・佐須地域の農地等の保全・活用に向けた検討について視察しました。

 調布市は農地総面積158ヘクタールとなっていますが、大規模にまとまった農地が存続し、武蔵野の原風景を残す場所は、この深大寺・佐須地域のみとなっています。

 そこで、平成20年ごろに、この地域を農地公園とする計画を市が作成したのですが、土地を買っていないにも関わらず、計画を策定したことに対する不信感があったそうです。

 このマイナスから出発する意味でも、平成24年度から懇談会5回、複数回の個別ヒアリングを行い、一定の信頼回復の後に、地域環境政策の中で、地域を保全することを定めました。

 いずれは農地を買い取り、公有地化は避けられないということから、調布市でも農地を買い取る為の基金を立ち上げるそうです。

 この点は国立市の佐藤市長も同じ考えを持っています。

 ただ、調布市はその財源として、太陽光パネルを設置するという業者へ34施設ある公共施設の屋根貸しを行い、20年間で数億円を生み出す計画だそうです。

 基金の目標額としては、20年〜30年で30億円となっています。

 国土交通省に対しては、農地を残すために市が農地を買い取る際の補助スキーム(スキームとは枠組みを持った計画のことです)を要望しているそうです。

 いずれはこの地域を「農の風景育成地区」への指定が必要とも話されていました。

 本日の視察は国立市の農地を存続させるためのヒントがあり、大変勉強になりました。

 今回の視察を組み立てていただいた、国立市農業委員会事務局職員の方々に心から感謝したいと思います。




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