２月５日本日は国立市国民健康保険運営協議会会長として国保講演会に出席しました

　こんにちは、一昨年の５月より国立市国民健康保険運営協議会会長を務めさせていただいている石井伸之です。

　本日は午前９時前に市役所で議会事務局職員と議会運営委員会の今後について打ち合わせを行い、その後はとある勉強会に出席し、午後１時３０分からは表題の国保講演会に出席しました。

　国立駅から中央線に乗る際は、雪が降っていましたが、飯田橋で下車すると雨に変わっていました。

　国立市と都心における気温の違いを実感させられます。

　さて、１００ページを超える資料を説明するという形で講演が行われ、聞けば聞くほど少子高齢化社会に向けて国民健康保険の運営が厳しくなっていくことを実感しました。

　そして、国立市の国保運営協議会でも話題になっていた、運営主体を市町村から都道府県への移管については、平成30年4月実施が盛り込まれています。

　ただ、その際に財政力に差のある市町村が都道府県へ統合された際に、負担の割合がどのように変化するのか気になるところです。

　その辺りの状況については、今後ともしっかりと注視して行きます。

　また、人口の推移についても、２０６０年には、１人の高齢者を１．２人で支えることになるという事から、その際にどういった社会保障制度が予測され、その状況にも耐えられる国民皆保険・国民皆年金制度の確立が急務の課題です。

　それと、少子化に歯止めをかける為に、子育てのしやすい環境整備と共に子育て支援が必要であることは間違いありません。

　特に育児休業を取得できる期間が1年程度という企業が多いことから、どうしても保育園の1歳児保育を希望される方が多く、待機児となっている現状があります。

　国立市としても待機児解消に向けて、あおいとり保育園の開設や幼稚園から認定こども園への移設支援など、様々な形で努力しています。

　できれば、今後は企業側としても育児休暇の取りやすい環境つくりと休暇期限の延長に向けて都や国へ働きかけていただきたいところです。

　こういったことを考えると、1つの事象は幾つも絡み合い、幾つもの手法を用いて改善しなければならないと感じます。

　今後とも将来に責任を持つ現役世代の一人として、日本の社会保障制度を維持できるよう訴えて行きます。

　どうか今後ともご支援のほど、よろしくお願い致します。