一帯一路の罠

イタリアは、Ｇ7の中で唯一中共の「一帯一路」構想に関する覚書を締結している。イタリアは経済立て直しを優先したのであろうが、物も労働者も中共から持ち込みであり、余り現地の経済発展には役に立たない。今回は新型コロナウイルスまでも持ち込まれている。　日本政府は東京五輪が開催される2020年に観戦、観光客を年間4000万人超という目標を掲げ、インバウンド政策をとり、中共からのインバウンドを期待していたが、新型コロナウイルスから世界へ伝染し東京オリンピック、パラオリンピック延期せざるを得なくなった。　外需に経済発展を求めることはいかに危険か分かった。内需拡大に経済対策を変更し、国民を豊かにし、デフレ脱却を計らなければならない。

｛新型コロナ、イタリアの悲劇は中国依存のツケか　疲弊していたイタリア経済、「一帯一路」に活路を求めたが　2020.3.25（水）古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授
　イタリアが新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大によって国家の危機を迎えている。中国から遠く離れたイタリアで、なぜ中国発のウイルスがこれほど感染者を生み出したのか。
　米欧の専門家たちの間では、イタリアが近年「一帯一路」への参加などを通じて、中国との絆を異様なほど緊密にしてきたことが今回の感染拡大の最大の温床となったとする見解が広まってきた。
中国との経済交流をどんどん拡大
　各国が新型コロナウイルスへの対応に注力するなか、3月後半現時点でイタリアの苦境は突出してみえる。3月19日にはイタリアでの死者が合計4032人を記録し、中国の3200人台を一気に超えてしまった。さらにその後の数日で、イタリアの死者は5000人を超え、感染者も5万数千人と中国以外では最多となった。
　イタリアは地理的には中国からはるかに離れている。それにもかかわらず、なぜ中国に次ぐ新型コロナウイルス感染国となったのか。
　米国の首都ワシントンでは、米国での感染対策を検討するなかで、「イタリアのようにはならないように」という観点からも、なぜイタリアでこれほど新型コロナウイルスの感染が拡大したのかについて多角的に論じられるようになった。
　それらの分析の多くには、ある共通点がある。それは、イタリアと中国の近年の密接な経済関係をイタリアでの急激な感染拡大の背景として特徴づけていたことだ。
　3月中旬以降にワシントンの外交雑誌に掲載された2つの論文も、イタリアでの感染症爆発をイタリアと中国の密接な提携や交流に結びつけていた。2つの論文とは、ワシントンの研究機関のウッドローウィルソン国際学術センターのマーシー・クオ研究員による「コロナウイルスがイタリアを襲う・中国との絆の実験」と、ベルギー・ブリュッセルの研究機関「ロシア欧州アジア研究センター」のテレサ・ファロン所長による「中国、イタリア、そしてコロナウイルス・地政学とプロパガンダ」という論文である。両論文はともに、イタリアが2019年3月に中国のインフラ建設構想「一帯一路」に正式に参加したことに象徴される密接な経済提携を強調していた。
　中国は以前からイタリアの服飾産業や、「インテル・ミラノ」「ACミラン」といった有名サッカークラブ、高級ヨット製造企業など、幅広い分野への投資、経営参加を進めていた。一方、イタリア側も「グッチ」などをはじめとする高級ブランドが中国での下請け製造を委託するなど、緊密な経済提携を広げてきた。
　イタリアは近年の不況、失業増大、財政危機などに直面すると、中国との貿易や投資をさらに拡大する道を選び、2015年には中国主導の「アジア・インフラ投資銀行（AIIB）」に加わった。また2019年には「一帯一路」にも、唯一のG7（主要7カ国）構成国として参加した。イタリアが一帯一路構想に参加すると、中国はイタリア北部の港湾建設、宇宙航空技術、交通、環境、エネルギーなどのインフラ分野への巨額の資金投入を開始した。
　2つの論文は、こうしたイタリア・中国の経済関係の深化が両国民の活発な交流につながり、新型コロナウイルス感染の温床になったと指摘していた。
「一帯一路」にG7から唯一参加
　この点について、より具体的な報告をしたのは、ニューヨークに本社をおく政治外交ネットメディア「フェデラリスト」（The Federalist）に3月17日に掲載された「イランとイタリアは共産主義の中国との緊密な絆のために莫大な代償を払う」と題する論考だった。
　この論考の筆者は、中国の対外戦略の分析を専門とし、コロラド州にあるセンテニアル研究所の研究員を務める中国系米国人学者、ヘレン・ローリー氏である。ローリー氏による論考の骨子は以下のとおりだった。
・中国の習近平政権は、「一帯一路」により中国製品の輸出や中国人労働者の雇用の拡大だけでなく、海外の自然資源や戦略的拠点の獲得を目指し、地政的な覇権拡大の目的を図っている。
・「一帯一路」にとってヨーロッパの要衝でG7の一員であるイタリアとの連携はきわめて重要であり、ヨーロッパへの進出と同時に米欧関係にクサビを打ちこむ目的にも沿う。
・近年、イタリアは経済成長率がゼロに近く、若年層の失業率は30％以上、対外債務がGDP（国内総生産）の130％に達する。政情も過去70年に65回の政権交代が行われるなど不安定をきわめ、対外的に依存する土壌が深かった。
・2018年の政変では、それまで無名の大学教授ジュセッペ・コンテ氏が首相となった。コンテ氏は自国経済の構造改革を忌避して、中国の投資に頼るという安易な道を選んでしまった。
・イタリアは米国の反対を無視して「一帯一路」に参加し、自国のインフラ全般に中国が関与することを許した。4つの港湾施設はその一部を中国の国有企業が保有、管理するなど中国依存を高めている。
・中国は、イタリア北部のロンバルディア州やトスカーナ州の自動車産業およびファッション、ハイテクなどの工業地域に集中的に投資した。その結果、イタリアと、同種の工業が盛んな武漢との関係が深くなった。
・イタリアは「一帯一路」に参加する前から、服飾製品の製造と販売の両面で中国との絆が太かった。現在、イタリア国内には約30万人の中国人が居住し、その90％ほどが服飾産業に従事している。
　ローリー氏はこうした諸点を指摘して、両国の密接なつながりはイタリア経済の改善には寄与せず、結果として武漢発の新型コロナウイルスのイタリアでの爆発的な拡大の温床になったと述べていた。そのうえで「今回の悲劇の原因は、結局はイタリアの政治指導者たちの近視眼的で愚かな決定だった」と辛辣に総括していた。
中国への過剰な配慮から防疫措置をとらず
　イタリアと中国の経済的な絆がウイルス感染の拡大に直結したと断じる分析は、やや無理があるかもしれない。だが、米国のウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなどは、イタリアの指導層が中国との関係を重視しすぎてウイルス感染防止のための防疫措置をとらなかったことを、現地から報告している。
　それは以下のような事例である。
・1月後半、ロンバルディア州に定住していた多数の中国人家族が春節前後に中国の湖北省などに一時帰国して、その後、また同州に戻ってきた。その際、イタリアの保守系野党からは「一時、隔離すべきだ」という意見が出たが、コンテ首相は中国との関係悪化や人種差別への懸念を理由に応じなかった。
・1月下旬、中国から文化・観光の大規模な訪問団がイタリアを訪れた。コンテ政権は訪問団をローマ市内のサンタチェリーニ国立アカデミー管弦楽団のコンサートに招き、パーティーでは両国の多数の代表が飲食をともにした。その後、イタリアでは、防疫の観点からリスクの高い軽率な交流だったとする批判が出た。
　以上の2件について、イタリア政府の保健省のサンドラ・ザンパ次官は、ニューヨーク・タイムズ記者に「いずれも中国側への過剰な配慮からの間違った対応だった」と述べていた。
　イタリア側がこうした態度をとるのは、中国との特別な結びつきがあるからである。つまり、自国の経済を救済してくれる中国との関係悪化を恐れて、新型コロナの感染防止対策をためらったといえそうだ。｝