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2019年12月10日23:04

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2002年9月に平壌宣言があった時は、多くの国民が憲法第9条の限界を実感したはずだ

■改憲「私の手で成し遂げる」=時来れば解散断行―「桜」全般的に見直し・首相会見
(時事通信社 - 12月09日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5895438


多くの国民は既に2002年9月に小泉首相が北朝鮮を訪れて、金正日に工作員による拉致を認めさえた時のことを忘れてしまったのだろうか?あの時、北朝鮮に1970年代に拉致されて20年以上も家族と会えなかった拉致被害者を見て、本当に可哀そうだと思っただろう。一方で、北朝鮮の朝鮮労働党と長年友党関係にありながら、「日本人の拉致などやってない」という北朝鮮政府の主張をずっと信じていた社民党と共産党の幹部に、国民は激しい怒りを感じたはずだ。そして、「憲法第九条はもう限界だ。軍隊(日本では自衛隊)が領海と領土を守っていれば、日本人が外国の工作員に拉致されるなんて起こらなかったのに、軍隊がないと外国の軍人、工作員が自由に日本国内に出入りしていたのだ」ということがよくわかっただろう。ちなみに、僕の母も第二次世界大戦で父を戦病死で失ったことから、戦後の日本の平和政策と憲法第九条を支持していたがそれを放棄した。僕の仕事の同僚で憲法第九条を支持していた人たちも、平壌宣言の内容を知って憲法第九条支持を止めた人が多い。

それなのに、なぜか平壌宣言から17年も経ってもまだ憲法第九条を改正できずにいる。北朝鮮の発表と日本政府の調査によると、1970年代から80年代までに100名以上の日本人が拉致されて、帰国できた数少ない日本人を除く多くの日本人はすでに死亡したと発表されている。少なくとも、平壌宣言から小泉首相とその次の安倍首相の時は拉致事件に強い怒りを感じて、「北朝鮮と戦争をしてでも拉致された日本人を奪還しないといけない。全ての戦争放棄という憲法第九条があったから、北朝鮮軍がどんどんと調子に乗って日本国内でやりたい放題だったんだ。中国軍だって同じようになる危険性がある」などと主張する自民党の政治家がいた。でも、そのような正論を唱える政治家は時間が経つにつれて少数となり、2009年9月に民主党政権が誕生した時には、そのような政治家は少数になってしまった。結局、北朝鮮工作員による日本人拉致事件は、平壌宣言の後は数年間は日本人の多くが興味関心があったが、やはり「人の噂も75日」ということで、時間が経つと共に忘れ去られたようだ。これが、特に「村社会」の日本社会の悪い習慣だと思う。


2002年9月の平壌宣言の時には、ほとんどの左翼思想の日本人は沈黙して何も反論できなかった。でも、こういう社民党と共産党支持の連中がまた最近勢いをつけつつある。宮城県選出の元民主党国会議員の岡崎トミ子と今野東は公式に、「大日本帝国時代に日本軍が朝鮮人を強制連行して、従軍慰安婦、徴用工にしたのだから、日本は北朝鮮の拉致事件に対して文句を言うことは出来ない」などと発言して、左翼支持の人たちはこの主張を支持した。どこまで日本の左翼は反日で外国に協力したがるのか?

確かに、大日本帝国による従軍慰安婦、徴用工問題があるとしても、それはまだ1940年代で世界中で帝国主義が続いていて、国際連合も出来る前の話である。既に帝国主義が終わり奴隷の酷使は禁止されていて日本も北朝鮮も国連の加盟国だったのに、そういう平和な時に日本の国土に侵入して日本人を拉致したのは、明らかに事情が違う。そんなことを言ったらアメリカの白人はインディアンと黒人を酷使したから、謝罪しないといけないし、ヨーロッパ各国はアフリカとアジアで現地人を奴隷として酷使したのだから謝罪しないといけないが、謝罪はしてない。

だいたい、「土下座外交ををしないといけない」「どんな戦争も絶対にいけないし、軍隊は悪の組織」などという変な売国教育をしているのは、日本とドイツだけだ。僕のマイミクには軍事政治に詳しい人が多いから、どうして日本とドイツだけが売国政治家が多いし、売国教育をしているかはすぐにわかるだろう。


2002年9月の平壌宣言の時には北朝鮮の長年にわたる蛮行に多くの日本人が怒りを感じたのに、その怒りはどこに行ってしまったのか?結局、金正日は天寿を全うして、今は息子の金正恩の時代になってしまった。今でも憲法第九条死守とか言っている原理的平和主義者どもは、北朝鮮の放ったミサイルが東京都内に落下して戦死者が千人以上出ないと目が覚めないのか?でも、今の北朝鮮は本当に東京都内にミサイルを撃ってくる危険性がある。ミサイルが日本国内に着弾して戦死者が出て、「やはり、憲法第九条は役に立たなかった」と言っても遅いので、今の内に憲法改正の国民投票を行う必要がある。これは、小泉首相の頃からずっと言われていることだ。


写真のポスターは、2015年9月に平和安全法制(安保法案)が国会で可決された頃に、民主党、社民党などの野党が反対して、その時に作られたポスター。ポスターには「殺すぐらなら、殺されよう」「日本人は滅びようとも平和を訴えるべきだ」というとんでもない文句が書いてある。昭和20年終戦直前の大日本帝国の「一億玉砕」を、そのまま180度逆にしたような異常な考えである。もちろん僕はこんな考えには反対で、外国の軍隊に日本の国土が侵略されたら戦うつもりである。
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