イオンのような大型量販店は日本の地域社会を壊している

■「イオン、絶対反対」貫いた男の20年　孫の送迎でも入らぬ駐車場　地元で圧倒的支持、今やデートスポット
(ウィズニュース - 11月19日 07:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=220&from=diary&id=5869511


恐らく、30歳よりも若い日本人は20年ほど前までは多くの日本人は、イオン、西友などの大型ショッピングモールで買い物はしないで、地元の商店街で小売店を何軒も回って買い物をしていたことを知らないだろう。

僕は特に2011年から今年まで日本各地の中小地方都市を回ったが、どこの風景も同じだった。岐阜県の大垣、愛媛の今治、三重県の伊勢、松阪、福岡の柳川と見たがみんな同じような光景だった。駅前の古くからある伝統的な商店街は平日でもシャッターが下りている「シャッター通り」になっていて、家族連れなどは郊外の高速道路の近くに出店している大型ショッピングモールで買い物をしている。こういう大型店は大金を持っているので、丁寧に最寄りの駅まで送迎バスを走らせているから、交通の便があまり良くない所に立っていることはほとんど関係がない。また、地元の路線バスなども大型店が出来た後は、必ずその大型店を通るような路線を走らせている。このように大金をばらまいて東京か大阪資本の大型店が出店してきたら、人口が30万以下の地方中小都市の商店街などは全滅するに決まっている。


ウィキペディアなどで調べると2000年に「大規模小売店舗立地法」（通称・大店法）が廃止になってから、この地元の商店街が廃れるという光景は日本の各地でどこでも起こっている。

ウィキペディアの説明から引用。

問題点

本法は、大規模商業施設の店舗規模の制限などを主目的とした大店法とは異なり、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを主眼としている。このため審査の内容も車両交通量などをはじめとした周辺環境の変動を想定したものとなり、出店規模に関してはほぼ審査を受けない。これにより近年では各地で大型資本の出店攻勢が活発化しており、特に地方都市や郡部ではロードサイド店舗の進出により、既存の商店街がシャッター通り化するケースも増加しているともされる。

これらの商店街のシャッター街化は、地元経済の縮小をもたらすだけでなく、徒歩生活圏における消費生活が困難になるという買い物難民問題を生む。特に、これまで街の中心部の商店街で買い物をしていた高齢者は、商店街の衰退によって、日常生活を営むことが著しく困難になることが指摘されている。また、自動車以外の手段ではアクセスしにくい郊外の大規模店舗を中心とする消費生活は、徒歩と公共交通機関での移動を基本とする旧来型の生活スタイルに比べて環境負荷が高いことにも留意すべきとされる。

大規模小売店舗立地法 　　

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E5%BA%97%E8%88%97%E7%AB%8B%E5%9C%B0%E6%B3%95


要するに、東京、横浜、大阪などの大都市に本社がある大型店が地方都市に出店をして、その地域の客を集めてしまうと、その地域の経済活動は縮小して、一方で大型店の本拠地がある大都会の経済活動が活発で豊かになるということ。このように、大型店の存在によって首都圏、関西などの大都市圏ばかりが豊かになって人が集まり、逆に地方切り捨てはますます加速している。地方中小都市の老舗の商店街がシャッター通りになっているのはその象徴であり、僕の住む宮城県でも大都会の仙台市ばかりが豊かになって、地方都市の古川、石巻、白石などはそんどんと廃れて人口が減っている。最近は仙台市中心部からかなり離れた町に住んでいるのに、片道1時間以上も電車か車に乗って通勤している宮城県民も増えている。これも地方切り捨ての弊害である。


だが、実は言うとこれは日本だけの問題だけではなくて、ヨーロッパでも深刻な問題になっている。僕はポーランドのシュチェチンとベルギーのバストーニュ（当然ながら、「バルジ大作戦」で有名な戦場を見たかったから）を訪れたことがあるが、これらのヨーロッパの地方都市でもドイツ、フランス資本の大型店が出店していて、地元の老舗の商店街は廃れていた。ドイツ資本の大型店はカウフホフであって、フランス資本の大型店は日本にも店舗があるカウフールである。

シュチェチンでデートをしたポーランド人の彼女は、「シュチェチンにフランス資本のカウフール出店して以来、シュチェチンの商店街は廃れてしまった。今ではシュチェチンはフランス資本の植民地みたいになってしまった。シュチェチンの金はフランス資本に取られてしまい、カウフールの店員になるしかシュチェチン市民がフランス資本と共存できる方法はなくなった。ここ以外にも、ドイツ資本のカウフホフもシュチェチンの金を吸い上げている」と言って、嘆いていた。

しかし、日本と違ってとても興味深かったのは、シュチェチンの大型店のカウフールの周りにはバラックの小売店が50店舗くらい出店をしていて、ポーランド語、ドイツ語、英語で「ウチの方がカウフールよりも安いですよ」という宣伝文句で、色んな商品を売っていたのである。ポーランド人の彼女は「シュチェチンの昔からの商店街の抵抗。カウフールに客が集まるなら、その周りにバラックの店を出して客を取り返そうとしているの。政府も市もこのバラック店の出店を認めている」と説明してくれた。なるほど、けっこう頭を使ってるなと思った。（苦笑）


写真左はポーランドのワルシャワの旧市街で、右はグダンスクの旧市街。グダンスクはドイツ名はダンチッヒであって、ドイツ軍マニアならすぐにわかるだろうが、第二次世界大戦が始まるきっかけとなった街である。ポーランドでも、旧市街の商店街が生き残れているのはワルシャワ、グダンスクのような人口が100万以上の大都市だけであり、それ以外の中小都市にはドイツ、フランス資本の大型店の出店が続いていて、老舗の商店街は廃れている。大都会に本店がある巨大な大型店ばかりが儲かって、地方の地元の商店街が廃れているのは、全世界で起こっている現象であることがよくわかる。