「世界最強の覇権国家」を目指す中国 米の制裁で追い込まれ再び統制経済の道へ
【東アジアの動乱と日本の針路】
現在の国際関係において、最も重要な対立軸は「米中対決」である。ソ連崩壊後、改革開放路線を採用したチャイナ（中国）は、急速に経済力を増大させた。先進国の資本と技術を導入し、自国の安い労働力を組み合わせて「世界の工場」「世界第２位の経済大国」にまでに力を伸ばした。
そして、その経済力を基盤にして、大胆な軍事拡張路線に打って出た。
中国共産党の野心は、米国を追い落として「世界最強の覇権国家」になることである。トウ小平氏は「韜光養晦（とうこうようかい＝自らの力を隠し蓄える）」戦略をとり、胡錦濤国家主席時代まで続いたが、習近平氏が最高権力者の座に就き、様相は一変した。
習主席は、前述の野望をはばからず公言するようになった。巨大経済圏構想「一帯一路」は、露骨な帝国主義・植民地主義政策である。「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」は、中国が世界最強の産業国家になる宣言である。他国の知的所有権を窃盗し、貿易ルールを破ることも辞さない。
中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に入ったときには、既存の貿易ルールを守ることが前提だったが、政府補助金やダンピング、特許の窃盗などを改めなかった。ＩＭＦ（国際通貨基金）が人民元をＳＤＲ（特別引出権）の基軸通貨に採用したとき、中国は速やかに為替取引の規制を廃止することを約束したが、一向に実行されない。
それどころか、ドル不足に苦しむ中国は、通貨規制をさらに強化した。国際的約束を無視し、帝国主義的な拡張を進めるのが中国の実態である。
オバマ政権までの米国は、中国に甘い対応をとり続けてきた。だが、トランプ政権は中国の実態を正しく把握し、「中国こそ、米国を脅かす第一の脅威」との認識のもとに、本格的な中国締め上げ戦略を開始した。
中国の軍拡主義を支えていたのは経済成長である。その経済成長には、外国の資本や技術を借用してきた。突き詰めれば、中国がドルを防ぐ力を奪ってしまえば、その国力は低下する。トランプ政権が実行しているのは、まさにこれである。
米国による中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」排除で明らかになったが、米国はハイテクのサプライチェーンから中国を排除する方向だ。もし、中国製造２０２５が実現すれば、それは世界の産業覇権を中国に奪われることであり、米国は絶対に許すことができないのだ。
米国の経済制裁で追い込まれた中国は、再び統制経済の道を歩み始めた。共産党官僚による民間企業への干渉や支配がどんどん強まっている。官僚を「政務事務代表」として重点民営企業に常駐させるという。要するに、共産党が民営企業の財産乗っ取りを始めたのだ。
米国は今、インド太平洋戦略で中国を封じ込めようとしている。具体的には、米国と日本、オーストラリア、インドの４カ国による安全保障上の協力体制（セキュリティー・ダイヤモンド）で、中国の拡張主義を押さえ込もうとしている。
共産党が統制を強化すれば、それは「社会主義への逆戻り」であり、中国の経済成長は頭打ちとなるだろう。そうなれば、共産党独裁体制にひびが入る可能性が出てくる
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現在の中国の一枚岩は盤石とみてよい
20年前から アホ達が言い続けているような、
崩壊するなんて幻想です
中国共産党を倒す唯一の手段は 自由圏が結束し金欠に追い込むしかない
やくざと同じで金が回らなくなると鉄壁ではなくなる・・
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