桜井は大ボラ吹き、都債１５兆円は大した事ない。

遅まきながら､太郎の財源15兆は調達できます。小池はかくし、西村経済再生層は嘘をつき、桜井は嘘を拡散します。
【地方債の発行には国の同意が必要ですか ？】
かつては地方債の発行には国の許可が必要でしたが、今は協議制に移行しています。６頁参照↓
https://soumu.go.jp/main_content/000604089.pdf
財政状況が健全な地方公共団体（実質公債費比率18％以下の地方自治体）つまりは借金漬け体質ではなく、収益も大きいため、信用性の高い地方公共団体は、総務大臣に協議を行えば、その結果同意がなくとも、議会に”報告”することのみで、地方債を発行する権利がある。
ちなみに他の都道府県を見ると
北海道20.9％、
大阪府16.8％、
京都府14.1％、
兵庫県13.8％、
埼玉県11.4％、
神奈川県10.3％、
千葉県9.3％、都道府県平均10.9％です。
東京都の現在の実質公債費比率はわずか「１．５％」で、可能です。
借り入れの形態は【証券発行方式】
自治体が地方債証券を発行し、金融機関が引き受けたり、市場公募したりすることによって資金を調達する方式です。
専門家・北村イタルさんの亡き父君は、週刊金曜日の編集長。ご本人は、転職前はゴールドマンサックス勤務です、曰；山本太郎が都知事になって、都債の発行に苦労することがあれば、私が手伝います。ご安心ください。15兆円程度の調達でよければ、私が中に入ってやります。都債は日銀が買わなくても市中で十分に消化されます。最大限の15兆円でも大した金額ではありません。