韓国政府に非はない

まず、徴用工問題だが、徴用工が韓国裁判所に訴え、裁判所は日本企業に賠償金支払いを命じた。

日韓基本条約で日韓政府間の請求権は放棄したが、個人間はその限りではない。

また、三権分立の原則に基づき、韓国政府も裁判所の判決に口を出さなかった。
当たり前の事である。

しかしこの判決を不服とし、あろう事か、日韓基本条約を破り、解決した筈の賠償問題を蒸し返したのは安倍政権である。

しかも判決を下した裁判所でなく、韓国政府に抗議した。

かつ汚い手を使って経済制裁的事をしている。

やはり日本は国連が名指しで指定した「ならず者国家」である。


■韓国外相、日本を批判「一方的な貿易報復」日中韓会談後
(朝日新聞デジタル - 08月21日 12:20)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5756069