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2020年01月14日08:10

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(今朝の株式)0114 為替操作国指定解除  雇用統計見極め  ドル建て日経平均

ボケーっとした顔日経平均予想レンジ:ロイター2万3850円─2万4100円、朝☆(モーニングスター)2万3700円−2万4000円、こち株23800-24000、AI(投資の森)上昇予想23,975.78+125.21(0.52%)、TW(トレーダーズウェブ)日経平均の予想レンジは23900円−24050円。




かたつむりラジオこち株】迫る110円 雇用統計14.5万人   米自由の女神決算発表スタート   イラン追加制裁無し?  為替指定解除NEW   ドル建て日経平均220ドル

ウマ【休場】チュニジア チュニス証券取引所 ユースデー
ベネズエラ カラカス証券取引所 公休日


ハンバーガー
米、中国の「為替操作国」指定を解除


1/14(火) 7:55配信

AFP=時事







米、中国の「為替操作国」指定を解除


スティーブン・ムニューシン米財務長官(2020年1月10日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】米財務省は13日、半期為替報告書を公表し、中国の為替操作国の指定を解除したと明らかにした。米国は昨年夏、中国を為替操作国に指定していた。米中経済摩擦緩和の兆しだといえる。

特集:米中貿易戦争

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が米中貿易交渉の「第1段階」の合意文書への署名を2日後に控えたこの日、米財務省は議会に提出した半期為替報告書で、人民元は強くなっており、中国政府はもはや為替を操作していないと指摘した。

 米財務省は、この貿易協定の中で「中国は競争力強化のための自国通貨安への誘導を自制しており、競争力強化のための為替相場を目標としていない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


コーヒーNY主要株価−エヌビディア、アップル、テスラ、ネットフリックス、フリーポート・マクモランが上昇 ユナイテッドヘルスが下落

ボケーっとした顔S&Pセクター動向−素材、IT、不動産、資本財、コミュニケーションが上昇 ヘルスケアが下落

かたつむり今日の株価材料−タイで新型肺炎 中国人観光客発症 世界的感染の懸念

【今日の株価材料(1月14日)】

▼武田<4502>が世界でワクチン販売 シャイアーの販路活用(日経)
▼不二越<6474>の営業益1割減 ベアリング伸び悩み(日経)
▼タクシーに回数・定期券 実質値下げで需要喚起(日経)
▼派遣料「同一賃金」に対応 人材大手1〜2割値上げへ(日経)
▼仮想通貨取引 証拠金の2倍まで 金融庁が新ルール(日経)
▼ヤマシタヘルスケア系<9265>が病院向けに無線LAN構築(日経)
▼カゴメ<2811>は法人向け健康アプリ 大和総研と共同開発(日経)
▼介護・健康保険証 マイナンバーカードと一本化へ(日経)
▼村田製作所<6981>はデータ事業に参入 交通量を広告に活用(日経)
▼全国のスキー場など 雪不足に困惑(日経)
▼タイで新型肺炎 中国人観光客発症 世界的感染の懸念(日経)
▼中国の「為替操作国」解除へ 米政権 貿易交渉進展で(日経)
▼IHI<7013>は航空機の構造部材に参入 炭素繊維を加工(日経)
▼and factory<7035>が中堅の投資効率で首位(日経)
▼ミスミ<9962>が部品1個でも受託生産 加工パターン無限(日経産業)
▼アマダHD<6113>はAI新会社4月始動 板金加工などに適用(日刊工)
▼ソフトバンクG<9984>出資のOYO 中国とインドで数千人を削減(BBG)
▼サイバー攻撃に強いドローン 国が開発支援へ 悪用対策(朝日)



ウマ海外マーケットトピック−トランプ政権、中国の為替操作国認定を解除−財務省為替報告書=ブルムバーグ



iStock/7maru
<市場動向>
・米国株式市場−NYダウは82ドル高 米中摩擦緩和への期待継続で安心感  
・米債券市場−10年物国債利回り、1.84%に上昇
・NY原油先物−2月限の終値は前営業日比0.96ドル安の1バレル=58.08ドル
・NY金先物−2月限は前営業日比9.5ドル安の1トロイオンス=1550.6ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇、23940円で引け
・VIX指数−12.32と低下 米株の反発で

<市場ニュース>
(要人発言)※時間は日本時間
・14日00:20 ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「資産価値やインフレの上昇リスクを注視」
「インフレ率は2%まで上昇するだろう」
「堅調な労働市場により賃金の上昇圧力が増す」
・14日03:02 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「米経済は総じて上手くいっており、FRBは何らかの変化があるまで様子見でいるべき」
「もし消費・雇用動向の弱まりや企業投資の変化があれば政策を変えるべき」

<一般ニュース>
・安倍首相がUAE訪問、中東の緊張緩和へ外交努力で一致=ロイター
・FRB当局者、金融リスク巡る懸念で見解相違=ロイター
・トランプ政権、中国の為替操作国認定を解除−財務省為替報告書=ブルムバーグ
・米政権、イランへの追加制裁発表−金属輸出や指導部が対象=ブルムバーグ



ハンバーガーADR主要銘柄(日本)−ファストリ、東京海上が上昇、日産自、ファナックが下落

コーヒー米コモディティー市場

銘柄 終値 騰落率(%)
--------------------------------------------
WTI原油先物 58.08 -1.6
ガソリン 1.6573 -0.1
天然ガス 2.182 -0.9

CMX金先物 1550.6 -0.6
CMX銀先物(セント) 1792.6 -0.6
CMX銅先物 286.2 +1.6

トウモロコシ 389.5 +1.0
小麦 562.25 -0.4
大豆 929.25 -0.6

ボケーっとした顔
米雇用統計、12月は14.5万人増に鈍化 失業率3.5%で横ばい


1/11(土) 1:43配信

ロイター







米雇用統計、12月は14.5万人増に鈍化 失業率3.5%で横ばい


 10日、米労働省が10日発表した2019年12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から14万5000人増と、11月から鈍化し、市場予想の16万4000人増を下回った。写真はワシントンで開催された就職フェア。2016年1月撮影(2020年 ロイター/Gary Cameron)


[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した2019年12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から14万5000人増と、11月から鈍化し、市場予想の16万4000人増を下回った。ただ、貿易摩擦で製造業が一段と落ち込む中でも雇用の伸びは依然として労働人口の伸びを維持するのに必要な約10万人を上回っている。

失業率は11月と同様、約50年ぶりの低水準である3.5%を維持した。現在は職を探していないが働く用意のある人(縁辺労働者)や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率(U6)は6.7%と、1994年の統計開始以来の最低水準になった。11月は6.9%だった。

賃金の伸びは鈍化した。時間当たり平均賃金は0.1%(3セント)増と、11月の0.3%増からペースが落ちた。前年同月比では2.9%増。11月は3.1%増加していた。

労働人口に占める働く意志を表明している人の割合を示す労働参加率は63.2%と横ばいだった。

米連邦準備理事会(FRB)は米経済の金融政策が「良い状態」にあるとしており、今回の雇用統計はこうした見方を変える材料にはならないとみられる。

ブリーン・キャピタル(ニューヨーク)のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「経済は引き続き潜在成長率を上回るペースで拡大しており、今回の統計はこうした見方を変えるものではない」とした上で「FRBは今回の統計を歓迎するだろう」という見方を示した。

12月は製造業が1万2000人減少。前月はストライキを起こした自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>の従業員約4万6000人が仕事に戻ったことが一因で、5万8000人増と大幅に伸びていた。一方、通常より温かい気候だったことから建設業は2万人増加。政府部門も6000人増加した。20年の国勢調査に向けて今後数カ月間は政府部門の雇用の伸びが加速するとみられる。

12月の雇用の鈍化は、感謝祭の祝日が例年より遅かったことから季節調整に狂いが出たことが一因とみられる。

10月と11月の雇用者数は合わせて1万4000人下方改定された。19年全体の雇用者数は210万人。18年の270万人から鈍化した。

トランプ政権が中国と繰り広げる貿易摩擦によって景気が悪化するとの不安から、FRBは19年に3回利下げした。実際に景気は昨年減速した。第3・四半期国内総生産(GDP)は2.1%増。18年第3・四半期は3%近く伸びていた。

米中は第1段階の合意に翌週署名する見込みで、FRBの景気見通しは改善している。12月には金利を少なくとも20年末まで据え置くことを示唆した。19年第4・四半期GDPのエコノミスト予想は約2.3%増だ。

労働力不足を指摘する声が上がる中で、エコノミストは雇用が大きく抑制されることを不安視していたが、雇用は順調なペースで伸び続けている。

ただ、労働省の雇用統計が貿易摩擦による労働市場への打撃の全貌を捉えていないとの不安もある。18カ月間にわたり米中が繰り広げている貿易摩擦により製造業は落ち込み、経営破綻する企業も出た。政府は昨年8月に、同年3月までの12カ月間の雇用が合わせて50万1000人分少なかったとの試算を公表。10年ぶりの大幅な下方改定だった。改定を踏まえると同期間の月々の雇用の伸びは平均して17万人増と、当初発表の21万人増から減速したことを示唆する。20年2月に正式な改定版が公表される。

先週公表された12月10ー11日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、2、3人の当局者が、見込まれる下方改定は「19年初めにかけて雇用の伸びが当初予想ほど勢いがなかった」ことを示唆するという見方を示した。

エコノミストは、これほど大きな下方改定は多くの場合、景気後退の初期兆候であると指摘。さらに、事業の新規開業と閉鎖を基に雇用者数を算出する政府の計算方法に欠陥があると説明する。19年3月以降の雇用者数も下方改定されるとみる声もある。

今のところ労働市場は底堅く、失業率は19年に0.5%ポイント低下した。労働省は毎年年末に、5年間さかのぼり季節調整済みの世帯調査の数字を改定する。12月の雇用統計に改定は反映されたものの、失業率にはほとんど影響しなかった。

*情報を追加します


かたつむり<きょうの主な経済指標・スケジュール>11月国際収支、12月景気ウォッチャー調査、米12月消費者物価 2020/01/14 07:48

【国内】
・ 8:50 11月国際収支
・12月景気ウォッチャー調査
・決算発表=東宝<9602.T>

【海外】(時間は日本時間)
・22:30 米12月消費者物価
・マイクロソフトによるWindows7の延長サポートが終了
・決算発表=シティグループ、IHSマークイット、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴ

[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]



ウマ国債利回り



名称

利回り

変化




米国債3ヶ月 利回り

US3MT=RR
+1.554 +0.016


米国債2年 利回り

US2YT=RR
+1.586 +0.014


米国債5年 利回り

US5YT=RR
+1.646 +0.010


米国債10年 利回り

US10YT=RR
+1.842 +0.015


米国債30年 利回り

US30YT=RR
+2.299 +0.014


ハンバーガー

コーヒー
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