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2019年11月20日08:28

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(今朝の株式)11.20 まちまち  小売下げ  円高  香港人権法案可決  韓国格下げ

足日経平均予想レンジ:ロイター2万3150円─2万3350円、朝☆(モーニングスター)2万3150円−2万3300円、こち株23100-23400、AI(投資の森)23,140 - 23,371、TW(トレーダーズウェブ)23180円−23380円。

船ラジオこち株】ホームデポ等小売下げ 住宅着工増加  円高 香港法案上院通過(8時5分第一報)

飛行機国債利回り



名称

利回り

変化




米国債3ヶ月 利回り

US3MT=RR
+1.567 -0.007


米国債2年 利回り

US2YT=RR
+1.598 +0.006


米国債5年 利回り

US5YT=RR
+1.624 -0.001


米国債10年 利回り

US10YT=RR
+1.788 -0.020


米国債30年 利回り

US30YT=RR
+2.256 -0.037


足
韓経:ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告


11/20(水) 8:05配信

中央日報日本語版



格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、韓国の景気沈滞と日本の輸出規制などの余波により企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。

ムーディーズは19日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で「2020韓国信用見通し」と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が2.1%にとどまると予想した。最近洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が予想した2.2〜2.3%より低い水準だ。

ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。ムーディーズは格付けを付与した韓国企業(金融会社、公企業除外)24社のうち半数を超える14社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の5社より3倍近く増加した数値だ。

◇ムーディーズ「韓国企業来年も収益悪化、格付け肯定的業種皆無」

世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。今年格付け降格の危機にさらされた企業が1社2社増えたとすれば来年からは企業が一気に格付け引き下げに追いやられるだろうという意味だ。

◇看板企業にぞろぞろ赤信号

ムーディーズは下半期に入り本格的に韓国企業の格付けに赤信号をつけている。8月に降格されてから3カ月しかたたないイーマートの格付け(Baa3)見通しを「安定的」から「否定的」に変更したのに続き、LG化学(A3)、SKイノベーション(Baa1)、現代製鉄(Baa2)などの格付けに引き続き否定的見通しを提示した。18日にはKCCの格付けを投機等級である「Ba1」に落とした。格付け降格後も否定的見通しというレッテルを付け追加下方修正の可能性も残した。ムーディーズはこれら企業のいずれも営業環境悪化により利益規模が減少し借入負担が大きくなっていると指摘した。

雇用、消費、輸出、投資など主要景気指標がますます悪化する中で米中貿易対立と韓日貿易摩擦、香港問題などグローバル貿易環境をめぐる不確実性まで大きくなり韓国企業の信用リスクを拡大していると分析される。特に輸出依存度が高い自動車、半導体・ディスプレー、化学業種がこうした変化で悪影響を受ける可能性が高いと評価した。

ムーディーズは今年に入ってからだけで2度にわたり韓国の経済成長見通しを引き下げた。2.3%で維持してきた今年の成長見通しを3月に2.1%に下げたのに続き、8月には2.0%に下方修正した。来年の成長見通しも当初の2.5%から2.2%に下げた後、さらに2.1%に下げた。また別の格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2.1%、フィッチ・レーティングスは2.3%と来年成長見通しを落とし悲観的見通しを継続している。
◇「来年の信用度下落傾向さらに強まる」

看板企業まで格付けが大量に落ちる危機に置かれるほど韓国企業が厳しい環境に追いやられるだろうという懸念が出ている。韓国取引所によると7−9月期の有価証券市場上場企業579社(金融会社など除外)の営業利益は27兆8362億ウォンで、前年同期比41.3%減少した。2012年の国際会計基準(IFRS)導入以降で最悪の四半期業績だ。昨年10−12月期から4四半期連続で前年同期比2桁の減少率を記録した。

韓国の格付け会社は今年に入り再び企業の格付けを落とし始めた。韓国信用評価が1〜9月に格付けを下方修正した非金融企業は12社だ。格付けを上げた企業数8社より多い。昨年は格付けが上がったところが落ちたところより多かった。

格付けが降格される可能性が高い企業も増加している。韓国信用評価が格付け下方修正を検討中または格付け見通しを否定的に付けた企業数は26社だ。昨年末の18社より44.4%増加した。

韓国信用評価企業のユ・ゴン評価本部長は「業績と財務構造悪化の裏には内需不振、貿易環境悪化、産業パラダイム転換など構造的要因がある」とした。彼は「こうした状況は一気に解決されにくいだけに来年の企業信用度下落傾向はさらに強まるだろう」と予想した。

◇政府負債増加にも注目

景気低迷と企業の業績悪化に対応するために政府が財政拡大に乗り出し国の負債負担が増加するだろうという懸念が出ている。政府は韓国銀行の基準金利引き下げでも景気が回復の兆しを見せないため大規模追加補正予算を編成するなど財政政策に力を入れている。

ムーディーズは韓国政府のこうした動きにより中期的に韓国の国内総生産(GDP)比の債務比率が42%まで上昇すると予想した。ただしまだ国の信用度を引き下げるほどの水準ではないと評価した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。


船今日の株価材料−日韓WTO協議 再び平行線 韓国は打ち切りも示唆

【今日の株価材料(11月20日)】

▼日韓WTO協議 再び平行線 韓国は打ち切りも示唆(日経)
▼家庭の電力使用データ 暮らしの分析や災害対応に活用(日経)
▼キリンHD<2503>が米3位のクラフトビールメーカー買収(日経)
▼マツダ<7261>とホンダ<7267> 期間従業員の採用停止 業績不振響く(日経)
▼富士通<6702>がAI向け半導体投入 電力あたり計算性能10倍(日経)
▼福井銀行<8362>と福井新聞社 スマホで地域通貨決済(日経)
▼電通<4324>などはスマートニュースに総額100億円出資(日経)
▼ソニー<6758>はAI人材などに年収1100万円 上限設けず(日経)
▼ヤマトHD<9064>系がBtoCのキャッシュレス決済開発 ブックオフG<9278>が導入(日経)
▼エプソン<6724>が学校向け定額プラン複合機市場開拓(日経)
▼コメ兵<2780>海外進出に本格照準 バンコクに初出店(日経)
▼三菱商事(8058)系がGEの販売代理店 金属3Dプリンターで攻勢(日経産業)
▼日産<7201>は「ダットサン」縮小 新興国専用の新モデル開発中止(日刊工)







飛行機NY主要株価−テスラ、フリーポート・マクモランが上昇 エヌビディア、ホーム・デポ、メーシーズ、AT&Tが下落(7:26)

足海外マーケットトピック−中国と通商合意なければ関税一段と引き上げ−米大統領=ロイタ



iStock/DragonImages
<市場動向>
・米国株式市場−NYダウは102ドル安 ホームデポの決算を嫌気
・米債券市場−10年物国債利回り、1.78%に低下
・NY原油先物−12月限の終値は1.84ドル安の1バレル=55.21ドル
・NY金先物−12月限は前営業日比2.4ドル高の1トロイオンス=1474.3ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落、23245円で引け
・VIX指数−12.86へ上昇 米中通商協議の先行き警戒が根強く

<市場ニュース>
・10月米住宅着工件数 131.4万件、予想 132.0万件

(要人発言)※時間は日本時間
・19日23:08 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレ目標の達成に非常に近づいている」
「インフレ率は低く安定、失業率も低い」
「FRBの目的は経済をこの良い状況で維持すること」
「金融政策のスタンスは適切」
「下サイドの見通しがもう少しみられる」
・20日02:08 トランプ米大統領
「中国は取引に応じるしかなくなる」
「中国と合意なければ関税をさらに引き上げる」

<一般ニュース>
・中国と通商合意なければ関税一段と引き上げ−米大統領=ロイター
・トランプ氏の政敵捜査要求「不適切」、弾劾調査で米高官が証言=ロイター
・ペンス米副大統領、香港で暴力行使なら対中貿易合意は「極めて困難」=ブルムバーグ
・ホーム・デポ株、時間外で大幅下落−今年2度目の通期見通し引き下げ=ブルムバーグ



船ADR主要銘柄(日本)−デンソー、大和証Gが上昇、ZHD、小野薬が下落

飛行機
<きょうの個別材料>ストライダーズ、日車輌、MTG、ナガオカなど

7時48分配信 モーニングスター


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現在値

明豊FW 619 ---
Sサービス 11,740 ---
バルテス 1,436 ---
ナガオカ 1,654 ---
日車両 2,947 ---


▽ストライダーズ <9816> 、取得上限13万5000株(自己株を除く発行済み株式数の1.57%)・6億円の自社株買い

▽日車輌 <7102> 、JR東海 <9022> から新幹線車両「N700S」を24編成384両を受注

▽MTG <7806> 、19年9月期の連結業績予想を下方修正、赤字幅が拡大へ

▽ナガオカ <6239> 、東京証券取引所は20日売買分から、信用取引による新規の売りおよび買いに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)に引き上げ

▽明豊ファシリ <1717> 、19年11月26日付で、東証2部から東証1部銘柄に指定される

▽レノバ <9519> 、大型のバイオマス発電事業である「御前崎港バイオマス(静岡県御前崎市および牧之原市)」を行う合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する最終投資を決定

▽KIMOTO <7908> 、上限2億4000万円、100万株(自己株式を除く発行済み株式数の2.03%)の自社株買い

▽バルテス <4442> 、15万6900株の立会外分売を実施し、東証1部への市場変更に向け株式の分布状況の改善および流動性の向上を図る

▽主な月次=ソフトウェア <3733> 、スクロール <8005>

提供:モーニングスター社

足
今日の注目スケジュール:貿易収支、南ア消費者物価指数、米FOMC議事要旨など

6時30分配信 フィスコ


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<国内>
08:50 貿易収支(10月) 2831億円 -1248億円
08:50 輸出(10月) -7.5% -5.2%
08:50 輸入(10月) -15.2% -1.5%
16:00 コンビニエンスストア売上高(10月)  -1.1%

安倍首相の通算在職日数が2887日となり歴代単独1位に


<海外>
17:00 南ア・消費者物価指数(10月) 3.9% 4.1%
20:00 ブ・FGVインフレ率(IGP-M、2次プレビュー)(11月) 0.16% 0.85%
21:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)  9.6%
22:00 ブ・CNI産業信頼感(11月)  59.3
22:30 加・消費者物価指数(10月)  1.9%

米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月29-30日分)

米・ワールド・ビジネス・フォーラム(21日まで)、イエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長らが講演

米・大統領選挙における民主党の指名を争う候補者による討論会


注:数値は市場コンセンサス、前回数値



船
11/20/強弱材料

8時11分配信 フィスコ


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■強気材料
・ナスダック総合指数は上昇(8570.66、+20.72)
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い


■弱気材料
・日経平均は下落(23292.65、-124.11)
・NYダウは下落(27934.02、-102.20)
・シカゴ日経225先物は下落(23245、大阪比-45)
・1ドル108円50-60銭
・SOX指数は下落(1730.50、-8.28)
・VIX指数は上昇(12.86、+0.40)
・米原油先物は下落(55.21、-1.84)
・消費増税の景気下押し
・トランプ米大統領の弾劾問題
・米中貿易摩擦
・香港デモ激化


■留意事項
・貿易統計(10月)
・コンビニエンスストア売上高(10月)
・訪日外国人客数(10月)
・米MBA住宅ローン申請指数(先週)
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月29?30日開催分)
・米民主党が大統領選候補者討論会
《ST》

飛行機Fear & Greed Index 80貪欲   前回83

ペンギン
香港人権法案を可決 デモ支援、中国けん制 米上院


11/20(水) 8:19配信

時事通信



 【ワシントン時事】米上院は19日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を可決した。

 
 香港のデモを支持し、中国政府の介入をけん制するのが狙い。 
.



最終更新:11/20(水) 8:23
時事通信

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