交差点に設置、歩道もなくバス停の移設困難…調査で初めて危険性認識のケースも／【独自】危険なバス停、茨城や長野など６県だけで７８０か所…国交省初の公表

交差点に設置、歩道もなくバス停の移設困難…調査で初めて危険性認識のケースも
2020/10/31 05:00
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201031-OYT1T50073/
危険なバス停マップはこちらから
https://www.yomiuri.co.jp/topics/20201029-OYT8T50098/
三重県の危険なバス停2020/10/30 23:38　 https://www.yomiuri.co.jp/topics/20201029-OYT8T50101/

国土交通省が３０日、先行して公開した危険なバス停は６県で７８０か所にのぼった。リストには、学校や商業施設、住宅街や生活道路など身近な場所も含まれる。今回の全国調査で行政機関が初めて危険性を認識したケースもあり、安全対策が急がれる。（蛭川裕太、杉本和真）

■協力

３０日夕、三重県鳥羽市にあるバス停「長岡中学校前」。停車した路線バスに乗り込む数人の中学生を２人の教員が見守った。

バス停はそばに横断歩道があり、「Ａランク」と判定された。車がすれ違うのがやっとという狭い道路に面し、伊勢志摩を巡る観光客らの車も多く、下校時は教員が周囲に立つ。

道路が狭いため、バスがバス停に停車した際、すぐ近くの飲食店やガソリンスタンドの敷地に車体が入ることもあるが、経営者らが了承するなど周辺住民が自主的に協力し合う。ガソリンスタンドを経営する男性（５９）は「地域の人が車を運転する時は、停車したバスが発進し、安全になるまで待つというのが共通認識になっている。ただ、事情を知らない観光客らの車も多いので心配だ」と話す。

鳥羽市によると、バス停近くでの事故はなく、事故につながりかねない事態も報告されていないため、今回の調査で初めて危険性を認識したという。市の担当者は「移設なども含めて早急に対応を検討したい」としている。

■事業者

調査段階から移設が難しいとされるバス停もある。

Ａランクと判定された長野市稲葉日詰の「日詰」。交通量が多い県道と大型商業施設につながる道路の交差点に設置され、そばには横断歩道がある。

周囲は居酒屋や住宅が立ち並び、歩道がないため、バス停を移設すれば、建物への出入りを妨害しかねない。横断歩道から少し遠ざけて、危険度をＢランクに下げようとすると、商業施設へつながる道路を停車したバスがふさぐ格好になる。今月９日、現場の調査に訪れた長野運輸支局の担当者は「移設はかなり難しいだろう」と話した。

このバス停は二つの事業者が共同で使っており、年間で計約７０００人が利用する。事業者は「横断歩道に車体がかからないように停車させる対策をとっているが、抜本的な対策は難しい。仮に移設させるとしても、住宅などの地権者との話し合いに時間がかかるだろう」とする。

長野県では、全バス停の２・４％にあたる２４３か所が危険なバス停に該当した。長野運輸支局によると、自治体から運行委託を受けたコミュニティーバスの路線が多く、住民の要望で便利な交差点や横断歩道付近に設置されたケースが散見されるという。

同支局の担当者は「バス停は、様々な議論を経て設置されたり、転々としてようやく今の場所に落ち着いたりと、それぞれに歴史が違う。関係者が多くて移設が難しい場合、まず危険性を周知するなどのソフト対策も活用して早急に安全を確保していきたい」と語る。

【独自】危険なバス停、茨城や長野など６県だけで７８０か所…国交省初の公表
2020/10/31 05:00
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201031-OYT1T50033/
横断歩道や交差点のそばにある危険なバス停について、実態調査を進めている国土交通省は３０日、茨城、長野など６県分のバス停名や所在地をまとめたリストを公表した。調査結果の公表は初めて。危険なバス停は６県だけで計７８０か所に上っており、全国では数千か所を超えるとみられる。国交省は年内にも残りの都道府県分を公表し、順次、安全対策を実施する。

国交省は全国４０万のバス停について、危険度が高い順に（Ａ）横断歩道にバスの車体がかかる（Ｂ）横断歩道の前後５メートルの範囲か、交差点に車体がかかる（Ｃ）交差点の前後５メートルの範囲に車体がかかる――などの基準で３ランクに分類する調査を実施。この三つを危険なバス停として、調査終了分から公表するとしていた。

今回公表されたのは茨城、長野、三重、香川、愛媛、沖縄で、各県の運輸支局などのホームページに掲載された。３ランクの総数は計７８０か所で、このうちＡは２４％の１８８か所、Ｂは５２％の４０３か所、Ｃは２４％の１８９か所だった。いずれも、停留していたバスに起因する人身事故は起きていない。

危険なバス停とされた７８０か所は６県の全バス停の２％を占めており、全国（４０万か所）に当てはめると８０００か所になる。

６県では、Ｂランクが半数を占めた。バス停が設置された後に道路や横断歩道が整備されたケースが多いといい、道路などを整備する際にバス停の位置が十分に考慮されていなかった可能性もある。

また、これまでの調査で、Ａランクは全国で２０００か所を超えることが判明しているが、Ｂ、Ｃの状況はわかっていなかった。６県全体でＢが最も多かったことから、国交省は、全国も同様の傾向と予想している。

リスト公表後は、都道府県の運輸支局とバス事業者、警察などでつくる「合同検討会」が、バス停や横断歩道の移設、ガードレール、危険を知らせる看板の設置などの安全対策を検討する。香川県は、調査と並行して対策も実施した結果、Ｂランク１か所のみとなった。調査中の都道府県でもすでに安全対策が実施され始めているという。

◆危険なバス停＝横断歩道や交差点のそばに設置され、停車したバスで死角ができ、交通事故を誘発する恐れがあるバス停。昨年８月、読売新聞の調査で、少なくとも１６都府県で４４１か所に上ることが判明し、国土交通省が実態調査に乗り出した。２０１８年には横浜市の横断歩道で、停車したバスの後方から道路を渡ろうとした小学５年の女児が車にはねられて死亡する事故も起きた。　

更なる調査急げ

国が実態調査に乗り出してから１年余り。今回のリスト公表が、利用者や住民、ドライバーらに注意を促すきっかけになり、安全性を高める一歩になると期待したい。

公表された７８０か所のうち、最も危険なＡランクをみると、学校や病院、商業施設なども近くにあるのが目につく。ＢランクやＣランクも含めると、多数の人が集まるこれらの施設の近くに相当数の危険なバス停があるとみられ、国交省やバス事業者などは調査と対策を急ぐ必要がある。

地元では危ないバス停として知られながらも、痛ましい事故が起きて初めて対策が取られたケースも多い。事故が起きてからではなく、事前に危険の芽を摘む。今後も続くリスト公表で、こうした流れを定着させてほしい。

バス停の移設には関係機関の調整や住民らの理解が欠かせず、難航する場合も少なくない。移設が難しい場合でも、関係者の間で知恵を出し合い、地域に応じた安全対策を模索していく必要がある。