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2020年03月25日04:09

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種苗法「改定」に反対する署名活動を始めました。ご協力をお願いいたします。

種苗法「改定」に反対する署名活動を始めました。ご協力をお願いいたします。
http://web.kamogawa.ne.jp/~nm-tpc/tane/syubyo-ho.pdf
衆議院議長殿
参議院議長殿

種苗法「改定」の中止を求める請願署名

【請願の趣旨】
農水省は、2018 年3月末をもって廃止した「主要農作物種子法」に加え、今国会で「種苗法改正案」を成立させる方針です。「改正案」は、これまで原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を「許諾制」にすることで事実上一律禁止し、農家のタネ取り(自家増殖)の権利が著しく制限されることになります。同時に許諾手続き・費用、もしくは種子を毎年購入しなければならないなど、日本の農業を支える圧倒的多数の農家にとっては新たに大きな負担が発生します。これは農家の経営を圧迫し、ひいては地域の農業の衰退を招きかねず、「国連家族農業の 10 年」や「農民の権利宣言」の精神とも相反するものです。
農水省は今回の改正が「日本国内で開発された品種の海外流出防止のため」であることを強調しています。しかし、これまで農水省は、「海外への登録品種の持ち出しや海外での無断増殖を全て防ぐことは物理的に困難であり、有効な対策は海外での品種登録を行うことが唯一の方法である」としてきました(2017 年 11 月付け食料産業局知的財産課)。今回、海外での育成者権の保護強化のために国内農家の自家増殖を禁ずることに何ら必然性はありません。
「改正案」は、在来種(一般品種)は育成者権の対象外としていますが、今後、一般品種が登録される可能性も否定できません。今回の「改正案」は、育成者権者にとっては大変有利である一方、農家を委縮させ、在来種の栽培やタネ取りを断念させる可能性もあります。また、多様な種子が失われ、消費者の選ぶ権利を奪うことにもなりかねません。地域の中小の種苗会社が資金的に品種登録をする余裕がない場合、高額な登録料を支払うことのできる特定の民間企業による種子の独占や市場の寡占化が進み、農家や消費者の選択肢をより一層制限することになります。
自家増殖禁止は、地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本においては食料安全保障の観点にも逆行しています。以上の趣旨から、下記事項について請願します。
【請願項目】
地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物・食料を確保する観点から、農家の権利を制限する種苗法「改正」の中止を強く求めます。
【よびかけ】農民運動全国連合会(農民連) 〒173-0025 東京都板橋区熊野町 47-11
Tel:03-5966-2224 fax:03-5966-2226 E-mail:info@nouminren.ne.jp

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