伊方３号機運転認めず　広島高裁、仮処分決定「活断層否定できぬ」／伊方３号機運転認めず　「原発のまち」波紋

伊方３号機運転認めず　広島高裁、仮処分決定「活断層否定できぬ」
2020/1/17
中国新聞デジタル
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=605025&comment_sub_id=0&category_id=256
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、５０キロ圏内にある島に住む山口県東部の住民３人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁の森一岳裁判長は１７日、運転を認めない決定をした。原発周辺の断層帯が活断層である可能性が否定できないと判断。四国電の調査や新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査を不十分と指摘した。運転の差し止めや禁止を命じる高裁レベルの決定は２件目。

運転禁止期間は、山口地裁岩国支部で係争中の３号機の運転差し止め訴訟の判決が出るまでとした。四国電の佐川憲司原子力部副部長は「承服できない」と、同高裁に決定取り消しを求める保全異議と一時的に効力を止める執行停止を申し立てる方針を示した。

３号機は２０１９年１２月から定期検査で運転を停止中。３月末の運転再開を予定していたが、今後の司法手続きで覆らない限り、定期検査を終えても再稼働できない見通しとなった。

伊方原発は沖合に九州から関西まで約４４０キロに及ぶ中央構造線断層帯が走る。原発の約６００メートル沖の同断層帯について森裁判長は、活断層の可能性を指摘した国の地震調査研究推進本部の見解などを踏まえ「活断層である可能性が否定できない」と判断。海上音波探査で活断層でないことを確認済みとする四国電の主張を「調査が不十分」として退けた。

３号機の再稼働を申請した際、原発の約８キロ沖の断層を活断層とし、その活断層を震源とする地震を想定した四国電の対策を認めた規制委の判断についても「過誤や欠落があったと言わざるを得ない」と断じた。

原発から約１３０キロ離れた阿蘇山（熊本県）の噴火リスクに関しても、噴火時の火山灰などの降下物は四国電の想定の約３〜５倍に上るとし「四国電の想定は過小」と問題視した。

１９年３月の一審山口地裁岩国支部は申し立てを却下し、住民側が即時抗告していた。弁護団共同代表の中村覚弁護士は「中央構造線断層帯が活断層である可能性を初めて正面から認めた画期的な決定」と述べた。

３号機を巡っては１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、広島、松山、大分の各地裁でも住民が同様の仮処分を申し立てたが、一審はいずれも却下された。広島高裁は１７年１２月、抗告審で阿蘇山の噴火リスクを理由に運転を差し止める決定をしたが、四国電の申し立てに基づく異議審で１８年９月、同高裁の別の裁判長が決定を取り消した。（松本輝）

＜クリック＞伊方原発　四国電力の加圧水型軽水炉計３基の原発。２０１１年３月の福島第１原発事故後、全３基が定期検査のため運転を停止した。３号機（８９万キロワット）は１５年７月に新規制基準への適合が認められ、１６年８月に再稼働。定期検査中の１７年１２月に広島高裁から運転を差し止める仮処分の決定が出て運転を停止したが、仮処分を取り消す同高裁の異議審決定を受けて１８年１０月に再稼働した。一方、１号機（５６万６千キロワット）と２号機（同）は新規制基準を満たすには巨額の安全対策投資が必要で採算に合わないため、１号機は１６年、２号機は１８年に廃炉が決定した。



伊方３号機運転認めず　「原発のまち」波紋
2020/1/17
中国新聞デジタル
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=605203&comment_sub_id=0&category_id=256
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を認めない広島高裁の決定を受け、中国地方で原発の立地や計画の地域に波紋が広がった。反対住民の歓迎の一方、推進派からは「災害に過敏になりすぎだ」との不満が漏れる。首長たちは今後の司法判断の動向を注視する姿勢を示した。

伊方原発の運転を巡っては広島地裁でも差し止めを求める訴訟が係争中。堀江壮原告団長（７９）＝広島市佐伯区＝は「稼働していない期間はリスクが減る。今回の決定は広島の訴訟を力づける」と喜んだ。

中国電力が上関原発の建設を計画する山口県上関町。上関原発を建てさせない祝島島民の会代表の清水敏保町議（６４）は「当たり前の判断が出た。追い風になる」と評価。一方、計画を推す立場の柏原重海町長は「詳細を把握しておらずコメントできない」と述べるにとどめた。同じく推進派の上関町まちづくり連絡協議会の古泉直紀事務局長（６１）は「高裁段階で最終決定ではない」と受け止めた。

同町の離島八島は、南部が伊方原発の半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にかかる。防災訓練を毎年しているが、島民の９割は６５歳以上で避難は容易ではない。区長の大田勝さん（８１）は「運転を認めないのは危険性があるということ。無理には動かさないでほしい」と求めた。

中電が再稼働を目指す島根原発２号機（松江市鹿島町）の運転差し止めを求める訴訟の芦原康江原告団長（６７）＝松江市＝は「決定は今後の審査に影響を与えるはず。原子力規制委員会も誠実に受け止めて」と訴える。一方、鹿島町の小浦自治会の亀城幸平会長（６９）は「災害の影響に過敏になりすぎでは。島根原発は早く稼働する必要がある」とした。

中電は広島高裁の決定について「他社の仮処分でありコメントできかねる」とし、島根原発を巡る訴訟への影響も「係争中でコメントは控えたい」とした。

広島、山口、島根の各県知事も「コメントは差し控える」と口をそろえる。その上で広島県の湯崎英彦知事は「四国電や国は安全確保に万全を期してほしい」と要望。山口県の村岡嗣政知事は「八島がＵＰＺ圏内にあり、引き続き住民避難などの防災対策に万全を期す」、島根県の丸山達也知事は「今後の動向を注視していく」とした。松江市の松浦正敬市長は「（国基準に適合するとした）原子力規制委の審査を経た話。裁判官で判断が変わるようでは問題だ。最高裁が指針を出すべきだ」と指摘した。

■識者談話

□調査の問題点示した　巽好幸・神戸大教授（マグマ学）

大きな争点である中央構造線断層帯について、「活断層は存在しない」とする四国電力側がきちんと調査していなかった問題を、司法が明らかにした決定で評価できる。阿蘇山の噴火リスクで降下火砕物などの想定が過小な点を指摘したのもまっとうな判断だ。日本はいつどこで地震や火山噴火が起きてもおかしくないことを認識するきっかけにしてほしい。原子力規制委員会の判断が絶対ではなく、今後も事実に合わせてしっかり検討されていくべきだ。

□都合のいい学説採用　奈良林直・東京工業大特任教授（原子炉工学）

不合理な決定に大きな衝撃を受けた。独立した立場で公平に審査する原子力規制委員会の審査について、司法は審査の過程に瑕疵（かし）がないかどうかを見るべきなのに、都合のいい学説を持ち出し規制委の判断の中身にまで踏み込んでおり、審理の在り方としておかしい。司法が行政に入りすぎて規制委の意味がなくなり、三権分立が成立しなくなる。司法に対する不信感がわく内容だ。