オリンピックにおける建設は公共事業で、公共事業は左翼の大好きな富の再分配である

税金で仕事を作り出す公共事業は社会主義者の大好きな富の再分配である。


分かりやすく簡易的に言えば、


年収1億円の人は所得税・住民税合わせて5000万近く国に取られ、その5000万で国は仕事を発注する（実際には公共事業以外にも年金や子育て支援などにも使われている）。


5000万円分の仕事を公共事業として作り出すことで、仕事がない人に対して5000万円の富を再分配しているわけである。


ただ、問題になってくるのが公共事業としての在り方で、建設による公共事業は国民に対してどれだけの利益を与えられるのかという所。


道路は運送などに関わってきて国民の生産性に繋がるが、需要のない所の道路を整備したり高速道路を作っても、仕事発注による富の再分配性はあっても国民の利益性は低い。


オリンピック建設を考えた場合、富の再分配性はあるが、それが持続的に国民の利益になるのかという問題。


（オリンピック建設みたいな経済効果を考えての公共事業はリベラル的）


素人の意見として、オリンピックに税金を使うのではなく、カウンセリングなどの相談を全国規模で、そして相談員を公務員として公共事業でしていくべきだと思う。


日本の自殺者である年間二万人も、気軽に相談できる環境になれば公共事業として年間二万人を救える可能性が出てくるので左翼は受けれるはず。


そして、経済効果による景気押し上げで就職率を上げ貧困を減らそうとする、アベノミクスみたいなリベラルな経済政策を支持するリベラルの人も、


自殺者二万人という損失を減らすという観点、生産性が落ちる原因の人間関係によるストレス軽減を考えれば、受け入れるはずだ。





■五輪延期なら経済損失３兆円の試算も＝スポンサー企業は失望
(時事通信社 - 03月23日 15:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6019035