市長が完全に育児休暇できるような組織にすべきじゃないか？

市長の代わりを務められる人数を増やせば給料は下がるだろうけど、人数を増やした分、育児休暇中じゃない通常時の労働において市長の労働時間が減って楽になる。


それと育児休暇中における会社員とかの生活費を国が支援すべき。


例えば、公的年金は個人年金みたいな貯金方式（積み立て方式）ではなく、働けない人を働ける人が支える方式（賦課方式）である。


だから、公的年金と言うのは働けない年寄りや障害者を支えるために、働いている人が金を直接送る扶養（自分の力だけでは生活を維持できない者に対する援助）であるから、


働ける年寄りに支給している分を、育児休暇で働けない人たちに回すべきなのである。


■午後６時にまっすぐ帰宅　市長の「夜だけ育休」に賛否
(朝日新聞デジタル - 11月05日 10:45)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5852074