米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた　安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

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安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている


自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。


左派弱体化へ秘密資金　米ＣＩＡ、保革両勢力に
(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、
「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

安倍晋三という「保守の仮面」をつけながら日本国解体を粛々と進める謎の男。(本人も、自分が何をやろうとしているのか理解できていない)

「戦後レジームからの脱却」などと、意味不明のスローガンを使っていますが、なんのことはない、祖父の岸信介の代から、米CIAによって丁寧に育てられた“生まれながらの”米国奴隷に過ぎない、というわけです。

安倍晋三が繰り返し唱えているように、「戦後レジームを否定する」というのなら、多くの犠牲を払いながら、軍国主義の戦前体制を打破して作り上げた民主的な戦後体制を否定することになるわけで、その民主主義を日本に定着(押し付けた)させたアメリカへの対米従属主義(都合のいい言い方をすれば「親米主義」)をも否定し、さらにCIAがつくった自民党をも否定することになるのです。

しかし、この謎の思考回路を持った男は、その脱却しなければならないはずの自民党政治の頂点に立ったのです。

そして、「戦後レジームから脱却」するために憲法改正や愛国心教育の実践を掲げ、挙句の果ては統一教会のコンセプトをパクッた「美しい国」をつくるなどという迷言を吐く始末。

結局、安倍晋三が目指しているのは「国家主義の復活」に過ぎないのです。

と思いきや、党内の反対を押し切ってTPP交渉参加を表明したところを見ると、国家主義とは水と油の「新自由主義」の経済保守にも見えるのです。

要は、この男は支離滅裂、自分が何を言っているのか、何をやっているのか理解できていないのです。

霊能師や占い師、カルト教祖や朝鮮坊主の「神のお告げ」によって政治を行っているような狂人のノーミソはまったく理解不能。

CFRとCSISは、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた！？

非常に高い分析能力と洞察力を持ったアナリスト、トニー・カータルッシが、2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。

2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールにかけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている完全なロボット政党です。

まず、よく読んでください。
少なからず、驚かれるでしょう。



by Tony Cartalucci 　　　2011年4月14日、タイのバンコクにて

アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。

米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、そのことを持って「（米軍が手を抜いているかものように見えても）アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。

……………………………（途中、一部割愛）

酷い目に遭わせた上に、さらに侮辱する

グローバリズムやグローバリストを応援する人々は、一心不乱になってリビアで計画的な危機を作り出そうと企てている一方で、「まさにその時、進行していた 福島の災害をどうやって食い止めたらいいか」ということより、日本の復興について、どうするかに焦点を当てて、付け焼刃の知識を持ち寄って、あーだ、こー だとやっていたのです。

その復興計画は企業から資金を提供されたシンクタンクがまとめたものです。

「日本は新しい経済基盤の上でこそ復興を遂げることができる」（"Japan Can Rebuild on New Economic Foundations"）とタイトルが付けられたブルッキングズ研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）によって書かれた報告書は、「日本は境界を撤廃すべきだ」という要求を含んでいます。

日本が海外からの移民を受け入れることによって、少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ、そして地方において予算を使うこと（地方分権を意味しているものと思われる）を阻害している日本の政治制度を組み立てなおすこと、そして、もちろん、コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激すること、などが盛り込まれています。

この報告書で述べられている「金融革命」が、新しいデリバティブの創造と、市場導入を意味していることは言うまでもありません。

外交問題評議会（CFR）が発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）に掲載された「東京のターニング・ポイント」と題する記事では、
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である」と書かれています。

TPPの本質とは、「相互依存」という美名の下に横たわっている泥沼に、TPPに参加した国々を引きずり込むための、もうひとつの誘導に過ぎません。
それは、アメリカや、ヨーロッパ各国の経済を引きずり出して、国際銀行家たちが用意した「投機的借金地獄」の世界に引きずり込もうとするものです。
……
外交問題評議会（CFR）のフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）の中には、このようにもかかれています。
「（日本の）軍事改革は、3月11日を境にして、日本の自衛隊の“時代錯誤の制約”を取り外すことが含まれている。
それは、自衛隊との関係性、自衛隊と米軍との相互運用、そして国際防衛に係る産業共同作業への参加において自衛隊が加わわるようにするものだ」。
……
さらこの記事では、
「原子力に対する信頼性は揺るぎ、日本の石油への依存度は増え、日本の沿岸から中東に至る広い範囲で、シーレーンの安全性を維持するために、アメリカの権限におもねるようになるだろう」と書かれています。

新アメリカ安全保障センター(CNAS)の企業部門のパトリック・クローニンは、彼の「日本のニューディールの機会」のという記事の中で、こうした見方に同調しています。

さらに彼は、（これから始まる）一連のミッションでは−−それは、おそらく災害救援と人道的支援から始まるものと思われますが−−日本の自衛隊をNATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべきであると主張しています。

日本が再び立ち上がるにつれて、そのような「相互運用性」や、クローニン氏が日本に参加してほしいと考えている一連のミッションは、彼のシンクタンクであるCNASに資金提供する軍産複合体にとって、莫大な利益をもたらすことは疑いのないことです。

これは、トニー・カータルッシという経済アナリストが、ワシントンのいくつかの保守系シンクタンクが公式に発表している「日本を今後、どうするか」について書かれたレポートを読み込んで書いた記事です。

それが2011年4月14日にアップされたのです。
つまり、外交問題評議会(CFR)の「日本のターニング・ポイント」計画は、3.11前から存在していたと考えなければならないのです。

これが何を意味するか。

自民党は、ワシントンの命じるまま、活断層の真上でもお構いなしに54基の原発を造り続けてきました。

そして、小泉政権の時に、福島第一原発の安全装置をわざわざ取り外し、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去を命じました。

「福島第一原発は今に必ず過酷事故を起こす」と、GEの元原発エンジニアや国会議員、IAEAまでもが再三にわたって警告してきたのに、これをことごとく無視。

何より福島第一原発の作業員たちから、「福島第一原発で放射能漏れがある」と何度も内部告発があったのに、それを聞いた前の福島県知事、佐藤栄佐久氏を国策捜査によって社会的に抹殺し、それどころか、第一次安倍内閣では、「福島第一原発の電源喪失に備えて何も対策を講じていないが大丈夫だ」といっていた安倍晋三や甘利明を、いったいどう考えたらいいのでしょう。

どんな角度から見ても、東日本大大震災と福島第一原発事故にはアメリカの作為が働いていて、何も理解できない小泉純一郎と彼の内閣、そしてそれをそっくり受け継いだ安倍晋三とその内閣は、日本の滅亡をせっせと準備してきたと考えないわけにはいかないのです。

それは、ワシントンのグローバル・エリートたちが、日本を自分たちの完全奴隷にするため、「日本のターニング・ポイント」を演出したということです。

統一教会(勝共連合)を通してCIAに遠隔操作され続けてきた自民党

CIAが、安倍晋三の祖父である岸信介ら自民党の重要人物に秘密工作資金を提供し続けてきたことは、CIA自らが公表した事実です。

その資金で、岸信介は東西冷戦の最中、CIAの命によって「共産主義のとりで」という偽装の正義を掲げながら、笹川良一、児玉誉士夫とともに勝共連合をつくったのです。

勝共連合とは、朝鮮カルト、統一教会の教祖である文鮮明が、1968年1月13日に韓国でまず創設。
同じ年の4月、日本で岸信介らによって創設されました。
勝共連合の日本側の初代会長は、統一教会」の会長でもあった久保木修己。

東西冷戦の終結後、勝共連合はその存在意義を失い、徐々にしぼんでいきましたが、それでも自民党の議員の中には未だに名簿に名を連ねている議員が多く存在しています。

このリンク先にあるのは、現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（『週刊現代』99.2.27号から）で、警視庁公安部の『勝共推進議員名簿（衆・参）』（93年9月作成）にあった衆参両院議員249人と勝共連合からの派遣秘書43人の名簿をもとに、現職議員128人をリストアップしたもの（所属政党は現在のもの）とされています。

当然、日本側の勝共連合の創立者である岸信介の子供、安倍晋太郎(安倍晋三)の名前も載っています。

128名のうち、よく目に付くところで、町村信孝、中曽根康弘、中曽根弘文、鳩山由紀夫、鳩山邦夫、小泉純一郎、森喜朗、竹下登、細田博之、平沼赳夫、橋本龍太郎、亀井静香、中川秀直、中川昭一、尾身幸次、山崎拓、麻生太郎、古賀誠、松岡利勝、衛藤征士郎…。

CIAのコントロール下で日本を支配してきた清和会(現・清和政策研究会)の政治家はすべてといっていいほど勝共連合に入っています。

勝共連合の歴代会長は全員、統一教会幹部であり、役員の多くも統一教会信者で占められています。

その上、実質的に活動している会員たちも統一教会信者であるため、勝共連合とは、統一教会の事実上の下部組織であることは間違いのないことで、それはCIAにコントロールされているのです。

文鮮明は、自らを再臨のイエス（メシア）と称し、「世界平和のために人類が一つの家族になるべき」という教理を掲げて、1970年代から日本・米国などで活発な布教活動を開始しました。

1991年と1992年に相次いで北朝鮮を訪問し、金日成主席に会い、兄弟関係を結んでいます。

んっ？
「世界平和のために人類が一つの家族になるべき」…。

そうです
岸信介とともに、日本側の勝共連合を創設した旧名「日本船舶振興会」の笹川良一のテレビCMでよく聞かされました。
「人類みな兄弟」。

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その笹川グループの競艇利権にスッポンのように食らいついているのが、現・大阪府知事で日本維新の会の幹事長である松井一郎です。

日本維新の会と自民党の政策の違いを言うことは難しいほど、両者は酷似しています。
いずれ、かたちとはどうであれ、参院選に向けて選挙協力を言い出します。

これは、当然のことで、日本維新の会とは、自民党の別働隊だからです。

CSISが安倍晋三を使ってTPPに参加することを前提として、東北・医療特区構想を日本側に推し進めさせている

日本船舶振興会は笹川良一の死後、日本財団と名前を変えました。

この名前もまた、「この船が海底掘削を行った地点で地震が起こる」と言われている「海底掘削調査船・ちきゅう」が取り上げられるときに必ず出てくる名前です。

「ちきゅう」を持っている独立行政法人海洋研究開発機構には、毎年、日本財団から多額の寄付金が入っています。

また、日本財団は、“日本のメンゲレ”山下俊一と福島県を発起人にして、「放射線と健康リスク」国際専門家会議を主宰した団体です。


「放射線と健康リスク」と題した国際専門家会議が、震災から半年を迎えた11日から2日間の日程で、福島市の福島県立医大の講堂で開催され、国際放射線防護委員会 （ICRP）や国連科学委員会（UNSCFAR）、国際原子力機構（IAEA）など、国際原子力関係機関の専門家が医療被ばくや情報提供などの支援を行う ことを決めた。

この会議は日本財団が主催、ＩＣＲＰ、福島県医師会、福島県立医大、放射線医学総合研究所（放医研）などが共催、ロシア、アメリカ、ウクライナ、英国などから放射線防護の専門家ら約400人が参加した。

これは、外交問題評議会(CFR)の下部組織で、実質的な対日工作機関である米国戦略国際問題研究所（CSIS）の「復興に向けた日米パートナーシップ」の一環で、すでに3.11前から日本のTPP参加を前提に進められていた東北・医療特区構想の端緒となる会議です。

CSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員でした。

つまり、どういうわけか、3.11東日本大震災後、福島第一原発事故が起こって大量の被曝者が出ることを、あらかじめ知っていたかのような手際のよさで、CSISは「日本の震災復興パートナーシップ」のコーディネーターを努めているのです。

そして、そのTPPの主席交渉官を努めているのが鶴岡公二外務審議官。
鶴岡外務次官は、東京財団との関わりを持っており、何度か同財団主催のシンポジウムにコメンテーターとして呼ばれています。

日中韓FTAの首席交渉官を努めているのも、この鶴岡氏。

東京財団とは、笹川財団＝日本財団＝東京財団と考えてもよく、日本財団の理事長である笹川陽平氏が顧問として入っている財団です。

竹中平蔵が一時期、この財団の理事長を努めていました。

政権が変わろうが、政治家が変わろうが、ワシントンに洗脳されてしまった外務官僚や経産官僚が霞ヶ関に潜り込んでいて、売国政策を進めているのです。そして、そうした官僚たちが、政治家をもコントロールしているのです。

日本財団、東京財団のような財団がワシントンの対日工作機関であるCSISの受け皿になっており、そのCSISが日本のTPP交渉参加、そして、福島県の放射能被曝者を実験台にした医療特区のモデル事業を日本側に推進させようとしているのです。

それはTPP参加後の「混合診療を全国へ広げるため」です。

こうしたシロアリ官僚や、竹中平蔵のような徹底して国を売り渡して日本国民の奴隷化を進めるような御用学者たちによって、日本丸は船底に穴を開けられようとしているのです。

そして日本丸沈没…。それは着々と進んでいます。

国家主義と新自由主義を同時に提唱する謎の思考回路を持った男

安倍晋三と自民党は、ワシントンのクローバル・エリートたち(無政府主義のワン・ワールド主義者)にとっては、単に「使えるバカ」と「その使えるバカを利用して政権の座にしがみつく妄執」に過ぎません。

安倍晋三は、「日本の農業は必ず守る」、「国民皆保険は守る」と言いながらTPPに前のめりに突入していきました。
しかし、当の本人が、「非関税措置(ISD条項)とは何か」をまったく理解できないのです。

ひどすぎる！安倍晋三首相のTPP答弁_これが総理大臣の答弁か？！


それだけでなく、勝共連合の思想そのものである憲法改正や日本の核武装へ突き進もうとしています。

(※だから、「日本の核武装論者」たちは、実は統一教会の勝共連合の流れを汲む人々で、日本人の「成りすまし」であることに気がつかなければならない)

にもかかわらず、口では「うちゅくちぃ国」と言いながら、憲法についても経済についても、中学生ほどの知識もないのです。

安倍晋三には、常に彼の耳元で「神のお告げ」を囁く「神々」が付き添ってきました。
その「4つの神々」がテレビや週刊誌で一斉に取り上げられましたが、今は、そこにCSISという「もう一つの神様」が加わったということなのです。

こんなに神様が多いと、とうとう収拾がつかなくなって、再び政権を放り投げて逃げだしてしまうでしょう。

東日本大震災と福島第一原発事故の二つによって炙り出された「CFRによる日本の完全奴隷化計画」。

さて、このCFR＝外交問題評議会とは、そもそも何でしょう。
そのルーツは王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)と同じ。CFRとは姉妹関係にある民間のシンクタンクです。

王立国際問題研究所は、植民地支配を続けてきた残虐なヨーロッパ貴族の末裔たちが、新植民地主義の下に地球の再分配をしようと、勝手に世界の分割統治を計画している機関です。

一方、外交問題評議会（CFR)のほうは、デービット・ロックフェラーなどの「ユダヤ人の成りすまし＝シオニスト」が主宰する世界統一政府を樹立するための戦略機関。

両方とも、ただの民間機関なのに、ここから大統領などのアメリカの代表者が出てくるのです。
小沢一郎も、自民党幹事長時代は、よくCFRに呼ばれていました。

ニューヨークにある外交問題評議会本部ビルは、国連ビルと同様、ロックフェラー財閥の関係者から寄付されたものです。
今、デイヴィッド・ロックフェラーは、名誉会長になっています。

この外交問題評議会はビルダーバーグ会議とも連携していることが知られています。

つまり、世界は、外交問題評議会、王立国際問題研究所、ビルダーバーグ会議など「影の政府」によって動かされているのです。

そして、今、「彼ら」は、日本の完全支配のために重点的に取り掛かっているのです。

外交問題評議会の政策目標のひとつとして、「国際連合世界政府」の権力と軍事力（＝国連平和維持軍）を、どの個々の国家も対抗できない水準に強化す るとともに、アメリカ自身も含めて統治権と軍備を放棄させて「国際連合世界政府」のもとに全て移管させるという「世界統一構想」があります。

TPPなども、こうした人々による世界統治体制への移行の過程に用意されたものです。

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは


ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」


この影の政府を運営しているのは、ロックフェラー財閥やモルガン財閥、ロスチャイルド財閥、英国王室などの貴族の末裔とされているグループです。

彼らは、政府や有名大学、マスコミを支配して国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊しました。

それがTPPによって、いよいよ日本にも上陸という瀬戸際になっています。

アメリカの中流は徹底的に破壊されてしまいました。
彼らが、とても悲惨な生活を強いられていることは、日本のメディアは一切報道しません。ウォール街の資本が入っていて、日本のメディアもコントロールされているからです。

こうした影の政府は、CIA→勝共連合を通して岸信介、安倍晋太郎、他の自民党議員たちを遠隔操作し、彼らに徹底した売国政策を取らせてきましたが、小泉純一郎→安倍晋三あたりからは、戦略国際問題研究所(CSIS)によって動かされているのです。

だから、安倍晋三の2月訪米の折り、彼がCSISで講演したときに「リチャード・アーミテージ（元国務副長官）さん、マイケル・グリーン（CSIS上席副所長）さん、ありがとうございます」と言ったのです。

要するに、「お二人のお陰で、われわれ自民党は、なーんも考えなくても政権を取ることができました」とお礼を言ったのです。

こうした、いわゆるジャパン・ハンドラーと言われる人々たちは「ワン・ワールドの国際主義」を推し進めようと資本の力と法律を押し付けることによって日本をさらに支配しようとしています。

しかし、安倍晋三が目指しているのは国家主義です。

よく安倍晋三は精神分裂を起こさないものだと感心します。

いずれにしてもTPP参加後は、自民党の議員は用済みになります。
彼らの一人一人は、売国奴として、その名を後世に残すことになるのです。

この記事のトップにある共同通信の記事は2006年7月19日にアップされたものです。
しかし、朝日新聞は、その同じ内容の記事を、この12年も前の1994年10月10日に掲載しているのです。

ここで素朴な疑問−「何故日本の大手マスコミは自民党にCIAが資金提供していた事実を報道しないのですか...」

そうです！
自民党の連中は、数十年も前から金(官房機密費)の力で新聞記者たちを手なづけてきたのですねぇ。
だから、東電を追及できないのですよ。