災害公営住宅の空き家問題

わが町にも災害公営住宅は建設されたが、東日本大震災の被災３県２２市町村では２万９６５３戸も完成しているのだとか。それで助けられた被災者は多いし、公共事業としてはいい話と思うだろう。ところが、朝日新聞の調べによるとその維持管理費を巡って自治体から負担増を懸念する声が上がっているという。

なぜかと言えば、せっかく新築した復興住宅の空きが目立っているからだ。現時点では１８４１戸で、全体の６・９％。一般の公営住宅の空き家率が２・１％だから、その３倍以上の空き家率になる。地方で空き家の存在が大きな社会問題になって１０年ほどになるが、新築の空き家まで対象になるとすれば、どこかで計算が狂ったとしか思えない。

災害公営住宅の空き室が増えているのは、完成するまでに意向が変わって入居を取りやめる人が増えていることに加えて、予想以上に人口減少が進んでいるため。イチエフ周辺の自治体では帰還率が１割程度のところもあるくらいだ。さらに、帰還者の大多数が高齢者で、亡くなったり、介護施設に移動する人も増えている。こういう事態は最初から想定できたはずで、ムダな予算を消化したと思われても仕方がない。さらに災害公営住宅には、分断という問題も表面化してきたが、稿を改める（本文と写真は無関係です）。