なぜ市に寄付？

最近、朝日新聞の社会面で田村市と除染事業に関する大きな記事が組まれた。思わず７年前に「手抜き除染」をすっぱ抜いたＡ記者のスクープかと思ったが、そうではなかった。ただ、日経新聞など他のマスコミも後追いをしているから、注目を浴びていることは確かだろう。疑問視されている内容はこうだ。

２０１８〜１９年度の除染事業を受注した１６社が，田村市に対して１億６８２０万円の寄付をしている。議会では国の予算が業者を通じて市へ戻っていると指摘しているから、原発２０km圏を抱える都路の問題と考えるのが自然だろう。市側は議会の追及に対し「市の発展を思い善意で寄付したと認識している」と答弁。これが数社ならまだしも、１６社ともなればどこかで圧力がかかったと見るのが普通。市長もお願いしたことは認めているが、「強制ではない」とし、寄付金は市民病院の建設費にあてる予定という。

この報道にはもう１つ、仮置き場にある除染廃棄物を新しい袋に詰め替え積み込み場まで運ぶ「端末輸送」に関する疑惑も指摘されている。都路のフレコンバックは激減してはいるものの、まだ姿を消したわけではない。県が決めた袋の単価は１万１０００〜２０００円だが、実際には商社から約３０００円で仕入れていたというのだ。その差額が大きな利権になっていた可能性はある。現段階では業者と自治体の利益配分疑惑で済んでおり、個人の賄賂に結びつくような話は出ていない。だとしても平成の合併で誕生した田村市がなぜ財政危機なのか、複雑な気持ちでフレコンバックを眺めている。