脱都心の動きは本物か？

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、７月に東京都から転出した人はほぼ前年同期比だったのに対し、転入者は約１３％減。ほぼ７年間続いていた東京一極集中の動きに歯止めがかかった。その最大の理由は、言うまでもなくリモートワーク。日本では絵に描いた餅だと思われていたライフスタイルが、コロナ禍で一気に流れが変わっているようなのだ。

この動きを加速しているのは、労働者だけの事情でもない。都心に本社がある必要はないと気付いた企業は、移転によって一気に賃料を数分の１まで減らすところも増えている。社員の出社率が激減しているのでなおさらだ。東京はテレワークに移行しやすいＩＴ企業が多いことも、この流れを加速させている。ちょっといままでの地方移住ブームと様相が異なっていることは確かだ。

では、これが本当に日本の企業や労働者にとって根本的な変化になるのだろうか。専門家の私でも分析は難しいが、内閣府の調査では「地方移住への関心が高くなった」と答えた人が全体で１５％、２０代で２２％とバラツキがある。子育て世代ほど関心が高いとは言えそうだが、実は東京近県の茨城や千葉、群馬では転入超過になっているのだ。まだ様子見をしている人が多いという証拠だろう。地方移住の意風は吹いているが、本当のところはコロナ禍が一段落するまで判断できない。