フリーランス保護はどこまで？

働き方改革のためなのか、新型コロナのためなのか、フリーランスについての対応が盛んに報道されている。最近では政府の全世代型社会保障検討会議がフリーランスを保護するガイドラインを年度内にまとめるのだとか。記事には「フリーランスのガイドラインでは、仕事を発注する企業が契約内容を一方的に変えたり、報酬の支払いを遅らせることは独占禁止法や下請法に違反することを明文化する」と書いてある。

フリーランスはまさに私の業態に当たるわけだが、過去に単行本で契約書を交わしたり、講演で文書をもらったことはあるが、メインである雑誌の仕事で契約なんぞしたことはない。昔は口約束でも原稿１枚当たりの単価くらいは知らせてくれたが、いまは振込通知書が届くまでわからないのが実態。あれだけ書いたのにこんなに少ないのか、と思うこともたびたびだ。でも、立場の弱いフリーはいちいち文句を言えないのが本当のところである。

記事の話に戻ると、「いまの下請法では資本金１０００万円超の企業がフリーランスに仕事を発注する場合、契約書の交付が必要とされている。今後は資本金１０００万円以下の企業についても･･･」と記されている。私が仕事をいただいている出版社の資本金は１０００万円どころか億単位、売上高ン１００億の企業。これが日本のフリーランスの実態なのである。もし法改正したら契約書が届くのか、まあ期待しないほうが気が楽だろう。