ビジコンでちょんぼ

読売新聞が２１日に報じたところによれば、その前日に安倍首相が施政方針演説で移住成功例と紹介した島根県江津市の男性が昨年末に転居したと判明。北村地方相が記者会見で釈明に追われた。首相は若者の起業の成功例として取り上げたようだが、政府から居住実態の確認はなかったという。事業そのものは継続しているようだが、地方創生の担当者のちょんぼかもしれない。

実はこの江津市の取り組み、私は２０１１年の１０月に取材している。当時は珍しかったビジネスプランコンテスト（略してビジコン）を２０１０年からスタートし、実際に起業を果たした人が出始めた頃だ。いまでは２０名くらいが起業しているので、国も成功例と認めたのだろう。奇跡的に当時の写真が見つかったのだが、写真左側の女性はビジコンを運営するＮＰＯの理事長、そして後ろ姿の右の男性は『山怪』シリーズで今や２０万部の大ベストセラー作家となった田中康弘氏。本業はカメラマンだが、このとき３人で飲んで以来会っていない。ＳＮＳではバカ話をしているが、いつのまにか遠い存在になってしまった（笑）。

話を地方創生に戻すと、いま若者の起業支援はどこの地方でも当たり前になっている。もともとはリーマンショック後に国やＮＰＯが若者の移住促進の一環として始めたものだが、確かに地方で起業する若者は増えた。でも、私は全面的に賛同はできない。まずスタート時点で巨額の交付金が動いており、起業後も手厚い支援を受けている。宮城で「本気で起業しようと思ったら、自分で銀行とかけ合うくらいの覚悟がないとダメ」と話す若者がいたが、まったく同感である。特に地域おこし協力隊からの起業は、成功例をあまり耳にしない。地方創生そのものも国のシナリオ通りに動いているのか、そろそろ検証が必要な時期ではなかろうか。