私道の問題

読売新聞の報道によると、長崎市の住宅団地で私道を所有する不動産管理会社が道路の一部を閉鎖。住民が歩いて通る場合は１世帯月３０００円、車で月１万円の通行料を要求したが、住民側に支払いを拒否され、バリケードを設けたという。それに対して住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は通行防止の禁止とバリケードの撤去を命じる決定を出した。

これは都市部の事例だが、田舎でも私道は問題になりやすい。私も「私道に付き通行を禁ず」といった看板は何度か見てきたし、とくに別荘利用者はセキュリティに関して神経質になりがちだ。しかし、田舎では私道だから通るなという理屈は地域社会に背を向けたものと受け取られ、「じゃあお前も田んぼの土手を歩くな」といった押し問答になりがち。でも、私道に関しては共有持分を設定するのが普通だから、あまり問題にはならない。

長崎のケースに戻ると、業者は市に対して私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念。下手に税金は使えないということだろうか。法的には業者が決定の通知を受けてから７日以内に撤去しないと業者の費用負担で地裁が代執行できるようだが、「今後の対応は弁護士と相談して検討したい」と答えており、悪徳業者というわけでもないようだ。ちなみに、都市計画法では１９７１年以降に開発が許可された団地内の道路は原則市道とするよう定められているが、この団地の開発は６９年頃。この法制限は私も知らなかった。