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2021年09月20日00:48

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昔話。

バブル期以降、海外旅行の概念を覆したアルファベット3文字の旅行会社があります。
その企業が、それまでの海外渡航費用を大幅に引き下げ、旧来の旅行業者が結構な感じで打撃を受けていました。
旅行業者が開業するにあたり、旅券の発券機を購入し、各店舗に設置しなければならず、それが出来るから、自由に旅程を酌み商品化して販売する事が出来たわけです。
機会の設置をするわけですから、当然初期費用が掛かり、それを維持するための面店アンス費用、ネット普及以前ですから、それなりに通信費が発生していて、それはそのまま旅行代金にコストとして反映されていたわけです。
ですが、完売御礼とは中々いかないわけで、また、ある程度の販売力があるので、安く仕入れる事も出来ていたわけです。
売れ残りが多くなると、当然仕入れ単価が上がるわけで、それを防ぐには、期日間際の旅券を原価割れしない程度に、場合によっては原価割れしてでも裁く必要があったわけです。
そう言った旅券に目を付け、当初は大量購入、その後は計画的に購入し販売をしたのが、冒頭の旅行業者です。

当然転売ですから発券機を購入し、維持費を支払う必要もありませんがら、低コストでの販売が可能だったわけです。

一般旅行者は、当然安い旅券を求めているわけですから、その旅行会社から購入するわけで、旧来の旅行業者の売り上げは右肩下がりになっていったわけですが、その企業に旅券を流すのを止めると、売上が更に下がるので、供給を止めるわけにはいかない状況が出来上がってしまっていました。

そんな時、その企業の一般労働者が、過酷な労働条件の改善の為、労働組合を結成し、旅行業専門のユニオンに加盟をしてきたわけです。
その時の旅行業の各労働組合の対応はというと、冷ややかなものでした。

そりゃそうですよね。

自分達が苦しくなった元凶ともいえる企業の労働組合ですからね。

数年で、組合は解散になったようです。

国の認可を受けて行う業態は、各種法律に縛られ、ガチガチのルールの中で運営されています。
そのルールを満たすため、末端は兎も角、社員は相応の社内教育を受けて仕事に従事しています。
実戦配備になるまでは、単なるコストでしか無いわけです。
また、許可条件を満たすため、それなりにコストが掛かってもいるわけです。
そのコストは、繰り返しますが、販売代金にも反映されているわけです。

運送業も、旅行業と同様に、国の許認可を受けて一定の資格条件を満たして行われている業態です。
様々な企業はありますが、それでも、一定の社内教育は行われています。

ですから、そういう企業の社員が労働組合を作る場合、それなりの人材が役職に就き、会社と交渉を行い、対外的な会議を含め、それなりの関係を構築していくわけです。
ですが、安売りを主体とした企業は、旅行業の縛りを受けるわけでもなく、社員も旅行業法って何?と言った感じの方々が当時は多かったようで、結束力も何もなく、単に不満なので労働組合を作っただけで終わってしまったようです。

さて、先にも述べましたが、モノを運んで対価を得る運送業は、運送業法に縛られるわけですが、ウーバーは?という話ですよね。
個人事業主であれば、労働者ではなく事業者なわけですよ。
まず、そこからの話だと思うんですよね。
争うは、労働基準法ではなく、下請法だと思うんですけどね?
それには、それなりの契約が無ければ争う土俵にも乗れないわけですが、まずは、そういう話なのではありませんかね?
また、労働者なのであれば、労働組合となるのでしょうが、先に述べた、運送業という業態の中に居て、運送業に縛られない状態なのであれば、恐らくは、本来の運送業の縄張りを荒らしている事にもなるわけですよね。
その自覚が仮に無いのであれば、運送業者としての教育も受けていないわけですよね。

冒頭のべた、アルファベット三文字の旅行業社の労働組合と同じ顛末を辿るような気がするんですけどね。



■巨大プラットフォーム「ウーバー」との戦いに氷河期世代が感じる「職場にない面白さ」
(弁護士ドットコム - 09月19日 09:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6673161

ITを駆使して、人手を介さずにフード宅配の注文と配達員のマッチングが行われるウーバーイーツ。世界的にメジャーな「プラットフォーム型労働」であり、企業側の経営方針と配達員の要求の間に軋轢も生まれている。


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配達員たちで結成された「ウーバーイーツユニオン」の執行委員長をつとめる土屋俊明(45)は「我々は人間扱いされていない」と強い批判を展開し、報酬、労災、補償などの仕組みの改善を求めている。



一方、就職氷河期世代で非正規社員の経験しか持たない土屋にとっては、ウーバーイーツとの戦いは時に「収奪されている」と感じながら、やりがいも抱いているという。「これまで仕事を通じた成功体験なんてなかった」と語る土屋はなぜ、ウーバーイーツと戦う気持ちになったのだろうか。(編集部:新志有裕)



●事故を報告したら、アカウント凍結の可能性を告げられ激怒

土屋がウーバーイーツに初めて登録したのは2018年7月だった。当時の勤務先を退職し、別の職場で働くまでの「つなぎ」のつもりだった。新しい職場は接客業で、その仕事に移行したが、職場でのパワハラ被害に悩み、2019年2月に退職。傷病手当が切れた5月にウーバーイーツを再開したものの、免停になるなど不安定な生活を送ってきた。





2019年7月、渋滞する道路を原付で配達中に先行車に近づきすぎ、急ブレーキの末に濡れた路面でスリップ、転倒した。バッグの中の商品には大きな問題がなかったため、「これだったらいける」と配達を続けたが頭部ほか数か所に打撲や擦り傷を負っていた。



事故をマニュアル通りに運営会社に報告したところ、今後こういうことが起きた場合、アカウントを凍結する可能性があるという旨の返信があり「転んで怪我しただけなのになんでこんな脅しみたいなものを受けないといけないのか」と憤った。そんな時に知ったのがユニオン結成の動きだ。呼びかけをしていた川上資人弁護士にツイッターで連絡して準備会に参加した。



それ以来、ユニオンのメンバーとして関わり始め、配達員を対象とした「事故調査プロジェクト」にも積極的に携わった。



そんな土屋が執行委員長になったのは、2020年11月のことだった。



●「収奪される」存在として、同志たちと戦う

それまで土屋は、何らかの組織に「所属する」という感覚を抱いたことはなかった。氷河期世代として、社会人になって以来、ずっと非正規で仕事をしてきたからだ。



「気付いたら私はもう『おじさん』になっちゃってたんですね」と苦笑いする。





組織の一員である、という意識を抱いたことがないにもかかわらず、ユニオンでの居心地はいい。



「共通の目的を持った、いわば有志ですよね。みんなやっぱり今の状態をなんとかしたい、より良いものにしたいし、現場で泣く人がいたらいけないし、そのために自分たちはどういうことができるだろうっていう意思を持った人たちなので」



ウーバーイーツの仕事自体もドライであり「自分には合っている」と感じる。



「職場に所属すると自分が望まないことも立場上やらなければならないっていうことがあったんです。私はそういうのをすごく苦痛に感じてしまうタイプでストレスを感じてしまうんです。他に介護職では厚労省の方針変更に翻弄されまして、徐々に疲れが増していき、ある日職場を通り過ぎてそのまま自転車で峠を越えていました。あとはやはり対人関係ですね。ウーバーイーツの配達員は基本的にほとんど他者と関わらず、AIの指示通りに動くだけなので、ある意味気が楽なんです(笑)」



ウーバーイーツに振り回される様については、豊富な実体験を語る。



「注文が入ってから、応答可能な時間が最初は1分間あったんですが今年5月のシステム変更と共に30秒に短縮され、一時期15秒になったことがありました。原付で移動中に受注すると脇見運転を避けるため慌てて道路脇に停車。行先や距離などの標示された情報を見る間もなく『よっしゃ、停めた!ポーン!』とカルタみたいな感じで受注していました。さすがに2週間ほどで30秒に戻りましたが本当に危険な状態でした」





「原付で配達していると、遠くまで行かされる事があります。連続で受注していると他県まで飛ばされることがあります。池袋から王子経由で足立区まで行っちゃったら、埼玉はもう間近です」



それでも、ウーバーイーツの仕事そのものも、ユニオンに関わることについても、これまでの非正規雇用の枠組みの中、組織の片隅で悶々としていたものが取り払われた。この新しい労働にはまだ定まった枠がないからだ。「収奪される」存在として、同志たちと立ち向かう中で、新たな景色が見えてきた。



●「声をあげることで変わるという体験を得た」

だが、ウーバーイーツとの戦いはかなりの難しさを抱えたものだ。そもそも配達員たちは個人事業主であって雇用された労働者ではないため、労働基準法は適用されない。それでも労働組合法上の「労働者性」があると判断されれば、団体交渉などがおこなえるため、現在、東京都労委に「団交拒否は不当だ」と救済を申し立てている。



ユニオンとしては、結成の際に掲げた「運営の透明性」、「適切な報酬」、「事故やケガの補償」(企業負担による労災制度の実現)の3つを求め続けているが、ウーバーイーツユニオンの運営会社はユニオンとの団体交渉に一切応じていない。土屋が運営会社の「中の人」に会ったことは一度もないという。



7月28日にも、在日コリアンの特別永住者の配達員が法的根拠も合理的な理由もない確認作業によりアカウントを一時停止されたとして運営側に説明、謝罪、停止期間中の補償を求める抗議声明を出したが、「組合を通じた団体交渉には一切応じかねます」との返事がきた。



「この文面を目にした時に目の前が白くなるほど怒りました。当事者に対して何も言及していなかったからです」



そう憤りながらも、土屋は「自分は何者にもなれていない」と感じていたウーバーイーツに関わる前のころに比べて、生き生きとしている。





「こういうドライな関係性の中で労働活動をやるっていうのはむしろやりやすいですね。収奪される一方ですので。こっちは気が滅入らないようにしないと。何しろ、けんもほろろでツンツンなんで」



それでも、新しい働き方であるがゆえにメディアの注目も高い。



「自分たちが声をあげて、それを広く報じていただき、実際に変わった部分もあるので、声をあげることで変わるという体験を得ることができたんですね」



「私は非正規でずっとやってきて、成功体験なんてないわけです。声をあげることもなければ、自分が動いたことで何かが変わったなんていう充実感もなかったので、今はそういう意味では充実してます」



●新しい労働問題の裏側にある、日本の従来の雇用システムの問題

ウーバーイーツのようなプラットフォーム型労働をめぐっては、世界的に労働者性が議論になっているが、従来の雇用の仕組みから外れた仕組みであることは、多くの問題が生じる可能性がある一方、労働者も既存の仕組みや考え方を捨てることができる。



土屋も「私自身は、何しろずっと非正規だったので、労働組合の頭数にも入ってなかったですし、そもそも仕組み自体がわかりませんでした。労働運動に馴染みが全くありませんでした。ただ、ウーバーイーツは現在収奪型の仕組みですが今後、どうなるかわかりません。こちらも新しいやり方を模索していきたい。継続的に活動していくことが大事なので、みんなで楽しく続けていきたいです」と語っている。



「収奪されている」と感じながらも、自由な働き方を得て、巨大プラットフォーマーとの戦いにやりがいを感じている土屋の姿からは、逆に、新しい「プラットフォーム型労働」と裏表の関係にある、日本の従来の雇用システムの問題が透けて見える。



土屋はいま、平日は再び非正規として職場で勤務しながら、土日はウーバーイーツの配達員として働く。土屋が走っていく先に、新しい労働のあり方が見えてくるかもしれない。




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