個人への罰則を認めないからこうなった。

とは思わないのでしょうかね。

巻き添えを喰らう人も出てくるのでしょうけど、蔓延の原因は「ただの風邪」とコロナ禍で人生を謳歌している方々でしょ？

とても分かりやすい図式ですよね。

連休明けに感染者が増え、イベントごとに感染者が増え、今や、緊急事態宣言が出ていても、深夜まで開いている店があり、そこに群がる人が居るわけですよ。
是非は別にして、自宅で酸素吸入が嫌なら、出歩くな。という話ですよね。
これなら、野党の理解が得られなくても出来るわけですよね。

今日だけでも色々な話が出ているわけですよね。

河原でBBQを楽しむ人達が居て、急遽河原を閉鎖とか。
千葉では書き入れ時なのにと嘆く方々が居るとか。

全国的に増加している中、書き入れ時なのに人が来ないという発想自体、危機感のない話ですよね。

経済的疲弊の話は別ですよ？
その結果、店を開かざるを得ず、開いているから飲みたい人が群れて飲むという話は、スタートラインが間違っているんですよ。

自粛に際し、色んな条件を出されていたわけですよね。
ですが、それに抵触しても何の罰則も無く、偏に日本人の良心に訴える政策しかとって来なかった政府や自治体を無能呼ばわりするのは自由ですが、その結果がコレなんですよ。

飲食店は、家族もしくは4人以下での利用

これ、利用者側も飲食店側も守らなかったので、酒の提供禁止まで行っちゃったわけですよね。

緊急事態宣言ですよとオオカミ少年の如くの宣言もどうかと思うのですが、今や完全無視の状態なわけで、その結果、コロナ以外の病人、怪我人の対応に支障が出る位のコロナ患者が出てしまったわけですよね。

で、一時期、要請に応じない個人に対して罰則を出そうとしていましたが、野党が反対して没になっていますよね？

ワクチン打って、集団免疫！！とぶち上げても、副反応が云々で打たない選択という話で煽る人達も居るわけですよね。

日本国民全員が、一時期要請に従い完全自粛をすれば、抑え込みができる話が、足並みを揃えられない人達が居て、それが回を追うごとに増えているわけです。
言ってしまえば、正直者が馬鹿を見る状態が続いていたわけですよ。

政府のやろうとしている事は乱暴に見えますが、正直者が今まで通りの生活をしていれば、別に困る事は無いわけですよね。
ちょっとはしゃいだ人達も、万が一を思いヤバいと感じて自粛に戻れば問題は無いわけですよね。
コロナは風邪だと言い張る人は、今まで通りの生活をすれば良いだけなんですよ。
その結果、自宅で酸素吸入になっても本望でしょ？

問題は、巻き添えになる人で、身近でヒャッハーな方々が、社員で居るのなら、会社として対処を考えるしか無く、家族に居るのなら、家族として諫めるしか無く、友人に居るのであれば、友人として諫めるか、距離を取るしか無く、彼氏彼女なら、死ぬまで付き合うか、死ぬ前に別れれば良い話なんですよ。

逆に言うと、ここまで政府が言わなければ、行動が改まらないという事なんですよね。
何ともお粗末なお話です。

ただ、中等症1でも呼吸困難で肺炎の所見となっているわけで、相当苦しいと言われているわけです。
中等症2で酸素吸入ですからね。

マスクもせずに、電車やバスに乗る方々が居た場合、自衛の為の行動は、容認されるという事なのでしょうかね？
飛行機で小賢しい事を言い、マスクを拒否する人が居た場合、自衛の為の行動は、容認されるのでしょうかね？




■「在宅で酸素吸入ありえる」　コロナ入院制限で厚労相
(朝日新聞デジタル - 08月03日 15:57)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6615981

　田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大地域で入院できるのは重症者や重症化するリスクの高い患者に限定するとの政府方針について、中等症でも「比較的（症状が）軽い方は在宅（療養）をお願いしていく」と説明し、「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」との認識を示した。


　政府は2日、これまで入院の対象だった中等症と軽症の患者について、重症になるリスクが高い場合をのぞき、原則として自宅療養とするとの方針を発表した。


　方針を見直した理由について田村氏は、感染力がより強いとされるデルタ株への置き換わりで感染状況の「フェーズが変わった」と説明。急速な感染拡大で病床ひっぱくが懸念される中、病床の「余力を持つ（ための）対応をしていかなければならない」とし、「症状が軽く、リスクがそれほど高くないという方は、在宅も含めて対応せざるを得ない」と述べ、理解を求めた。


　感染が急拡大した都市部では、自宅療養中に容体が急変しても、入院に向けた対応に遅れが出る例が相次いだ。田村氏は今後、自宅療養中の患者の健康観察を強化するため、自治体が運営する保健所の人員増強のほか、健康観察の入力業務などの民間企業への委託を支援していく考えも示した。


　全国知事会がロックダウン（都市封鎖）のような強い措置の検討を求めている点については、田村氏は「今般の感染拡大という意味では法律をつくる対応は間に合わない」としつつ、今後の感染症対応を想定して「時間がかかってでも国会で議論していただく話だろう」と語った。（石川友恵）