片手落ち。

前提条件の語られていない、あるいは杜撰な統計に何の意味も無いわけです。
そこから導き出される結果は、前提条件によって大きく変わってきます。
少なくとも、朝日記事では大事な数字が語られていないわけですよね？
流石、日本を貶める事にかけては正解一のメディアですよ。

不足しているデータ

1.女性の就労率
2.女性の労働時間
3.男性の労働時間

少なくとも、この3つが無いと、男女格差について語れるわけが無いんですよね。
極端な話、就労女性が一人しか居ない国ならば、その女性が議員になれば、女性の政治参画100％ですよ？平社員なら、会社役員0％ですよ。

そこが示されておらず、単に人数比較だけで何がわかると言うのですかね？
男性が100人なら、女性も100人じゃないと不平等だ！という話ですか？
それはもう平等もへったくれも無い話なのではありませんかね？.

ただこれは、調べれば直ぐに出てくる話で、就労比率で言うと、日本は、約67％で、平均の約60%を上回っています。
一方北欧は、アイスランドの83％を筆頭に、軒並み70％後半なんですよね。
ですから、単純に社会出ている女性の人数が多いのですから、男女比で相応の立場に居る女性の率を見れば高くなって当然なんですよね。
当然社会に出ている男女比が、50：50であれば、会社役員、政治関連などの男女比も50：50に近い数値が平等と言えるわけですよ。
ですが、社会進出の男女比が、2：1だった場合、会社役員、政治関連の男女比を50：50が平等だと言い出したら、これはもうおかしな話になるわけですよね？

北欧に関して言うと、女性の社会進出率が非常に高く、性別毎の就労人口に置ける短時間勤務者の割合も、男女比で、1：2となっています。
日本の場合は、1：3と、男性の約3倍の女性が短時間勤務者という事になり、社会進出は世界平均であるものの、労働実態は、短時間勤務者が世界的に見た場合、比較的多いという話になるわけです。因みに、女性労働者における短時間勤務者は、37.1％だそうです。
一番多いのは、オランダの59.8％　一番低いのは、韓国の16.5%
因みに下から、2位アメリカ　17.6％　3位フィンランド　17.7％と以下北欧勢力が続きます。

上記初出の国の女性の人口に対する就労人口の割合は、

韓国　56.9％
アメリカ　64.9％

前述の短時間勤務者を加味すると、韓国、米国に関しては、女性の就労人口はそれほど高くはないものの、フルタイムで働く女性が多いという話になるわけです。

韓国の女性の就労率が低いのは何故？という疑問が出てくるわけですが、これも面白い資料があって、年齢別の就労率を比較したものがあるわけですが、韓国だけが突出して、20代後半から40代前半の就労人口が低いんですよね。
まぁ、普通に考えれば、子育て世代の女性の就労人口が、世界から見たときに極端に低いともいえるわけです。
ですが、40中半以降、は右肩上がりに上がり、20代前半に匹敵する就労人口に戻るわけです。

賃金にしてもそうなのですが、女性の短時間労働率の高い国は、単純に賃金水準の格差が広がり、女性の短時間労働率が低い国は格差が縮まる話ですよね。

ここで考えなければならないのは、何をもって平等というのか？という話なんですよね。
女性の就労率が低いから、不平等と単純に切って捨てて良いのかという話なんですよ。

女性の平等が進んでいる言われる北欧諸国ですが、何故？という話になると、男性の収入だけでは家計が維持できなかったからなんですよね。
そのため、女性が働きに出られるように国が環境を整え、育児や教育に税金をつぎ込んでいるわけですよ。
それが更に増税に繋がり、最早両輪じゃないと庶民の生活が成り立たない状況があるわけです。
ただ、両輪で働く分においては、福祉が充実しているので、それなりの生活は維持できると言う仕組みになるわけですよ。
消費税10％でワーワーとデモが発生するどこぞの国とは意識も環境も異なるわけです。

働く事を希望する女性が、職を得られる比率は？
政治家になりたい女性と男性の比率と実態は？
会社役員になりたい女性と男性の比率と実態は？

これらの比較が、正解で最も男女平等な国は何処か？という話になるのではありませんかね？




■男女格差、日本は世界120位　G7で最下位
(朝日新聞デジタル - 03月31日 07:14)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6466761


写真・図版
写真・図版
　ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）は31日、世界156カ国の男女格差を比較した最新の報告書を発表した。日本は世界で120位となり、主要7カ国（G7）で最下位だった。コロナ禍の影響で世界的に男女の格差は開いており、世界全体で解消するのに必要な時間は約136年と、従来予想より36年延びると試算した。

　「男女格差報告書」は、教育・健康・政治・経済の4分野を対象に調査。教育や医療の受けやすさや政治家や閣僚の数、賃金差などをもとに、100%を「完全な男女平等」として達成度を指数化した。

北欧諸国が上位に
　その結果、世界で最も男女平等といえる国はアイスランド（89・2%）で12回目の首位。2位のフィンランド（86・1%）や3位のノルウェー（84・9%）、5位のスウェーデン（82・3%）など北欧諸国が上位に並んだ。

　政治経済の制度や水準が日本と似ているG7諸国では、11位ドイツ（79・6%）、16位フランス（78・4%）、23位英国（77・5%）、24位カナダ（77・2%）、30位米国（76・3%）、63位イタリア（72・1%）で、120位の日本（65・6%）は大きく引き離されている。

　日本は2019年12月に発表された前回報告書では121位。今回、教育と医療は健闘したが、政治と経済では閣僚や経営者層の女性の少なさが響き、低順位から抜け出せなかった。

ここから続き
　指数の世界平均は67・7%で前回より0・6ポイント後退した。報告書は、女性が働く割合の多い職場がコロナ禍により大きな影響を受け、女性の方が失職率が高いことなどが理由と分析。コロナ禍で加速する自動化やデジタル化も女性の就業に不利に働く可能性があるとも指摘した。コロナ禍から回復する中で雇用機会の均等などが求められるとしている。

　同報告書は06年から発表され、今回が15回目。WEFは世界の政財界の指導者が参加するダボス会議を主催し、均衡の取れた世界経済の成長を目指すシンクタンクの役割も担っている。（ロンドン=和気真也）