mixiユーザー(id:65260562)

2021年03月31日14:07

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うわぁ・・・・馬鹿だ

同性婚について、司法が一定の配慮が必要という判断を下したんですよ?
これ上に持ち上げ、残りの2か条を争ったらひっくり返されるのが目に見えているとおもうんですけどね。
憲法24条は改憲しない限り絶対に勝てないんですよ。

憲法24条 「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」
日本国憲法24条は,次のとおり規定しています。

1項 婚姻は,両性の合意のみに基いて成立し,夫婦が同等の権利を有することを基本として,相互の協力により,維持されなければならない。
2項 配偶者の選択,財産権,相続,住居の選定,離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては,法律は,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して,制定されなければならない。

良く読めばわかるように、

婚姻は、両性の合意のみに基づき成立し、成立した後は、夫婦と言っているんですよ?

夫婦=男女

両性の解釈で争う人達が多いのですが、両性は男女を意味していないと幾ら言ったところで意味が無いんですよね。
崩すのは、「夫婦」は、必ずしも異性同士の組合せとは限らないという何らかの理屈を作るしか無いわけですよ。
ですが、どの辞書をひいても、夫婦とは男女を意味するとしか書かれておらず、ここで両性が異性を示す事が客観的に立証されてしまうんですよね。
ですから、札幌地裁は、法の成立時の状況を元に、同性婚よりの解釈をしてくれたんですよ?
あとは、同性カップルのどちらか一方が、男としての役割を担い、どちらか一方が女としての役割を担う事を前提で、夫婦ですと言い放つしかないのでは?
その上で、同性であっても、気持ちの上では夫婦であり、憲法の定めるところの両性の合意により夫婦として成立するのだから、民法上の夫婦の解釈を同性も含めるように変更しろ、あるいは、民法上の夫婦の解釈に同性を含めないのは違憲だという訴えにすべきなのではありませんかね?

その時の後押しになるのが、札幌地裁の判断になるはずなのが、控訴し高裁が地裁の判決を覆したら、後ろ盾がなくなるんですけどね?


追記:21/03/31/14:40

札幌地裁の判断を元に、次の訴えを起こした方が良いとおもうんですけどね。

札幌地裁は、憲法24条を盾に民法で同性婚に対して一定の保護が無いのは行き過ぎと判断している。
憲法24条では、両性の合意のもとに婚姻が成立した後の夫婦の権利について書かれている。
夫婦とは、男女の組合せを意味するが、この男女については、体の性に限るとはどこにも記されてはいない。
現在では、体と心の性の乖離は、病気であると扱われるのが当然で、その病気である事を理由に、法的な保護を受けられないのは、そもそもの法の下に平等とする憲法に違反すると言わざるを得ない。
憲法並びに民法に記載される「夫婦」という呼称は、体の性に縛られることなく、心の繋がりにも適用し、生活を共にする両性全てに適用するよう解釈の拡大を求める。

こういう訴えになるべきなのではありませんかね?

正直、同性愛は迷惑だし、私の生活圏には入って来て欲しくはありません。
実際、彼らが大手を振って風呂屋に出入りされても困惑しますし、面相が残念な女性がモジモジするようで申し訳ありませんし、誰もお前なんて見ねえよという声が聞こえてくるようですが、なにやら不穏な視線を感じたら、のんびり温泉にも疲れませんよね。

ですが、何て言うのか、訴えの内容も、手法も、あまりにも残念過ぎなんですよね。
弁護士が付いているわけでしょ?
恐らく、そのバックには支援団体と称する人達も居るわけですよね。
多分、その支援団体の人達は、同性婚の合法化なんて見ていないと思うんですよね。
何を求めているのかは知りませんが、あまりにお粗末な展開なので、可哀そうになってしまいます。

地裁といえども、その判決を別の裁判で使う場合、安易にそれを否定する事は出来ないんですよね。それを軸に筋を作れば、勝ち筋は見えてくるわけですよ。
有効な武器を与えられたにも関わらず、自分達が何を得たのかすらわからず闇雲に騒ぐだけなら迷惑以外何物でもないのかと。










■同性婚訴訟、原告が控訴=札幌
(時事通信社 - 03月31日 13:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6467168

 同性婚が認められないのは婚姻の自由などを保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル3組が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は31日、請求を棄却した札幌地裁判決を不服として札幌高裁に控訴した。

 17日の札幌地裁判決は、同性婚を認めず法的効果が受けられないことについて、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると判断。一方で、国が違憲状態を直ちに認識するのは容易でなかったとして、賠償請求は棄却した。 
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