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2021年03月31日11:10

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武士は食わねど高楊枝。

体面を気にする余裕があるのなら、まだまだ大丈夫だと思いますよ?

生活保護を受ける決意をしたならば、まずは福祉事務所に行き、相談するところから始める話なのでは?
そこにハードルがあるように思わせているだけのような気がしますけどね。
そもそも、支援団体って、何?と。
何を支援するの?ってはなしですよね。
生活を支援するの?生活保護を受けられるようにする支援をするの?
後者であれば、単に利権団体なのではありませんかね。

本気で支援する気があるのなら、体面を気にする余裕のある人なら、働く事を勧める、働き口を紹介するなどの方法があるわけですよね。
当人に働く意思があるのなら、ハローワークの職業訓練受講給付金もあるわけですよ。
月、10万でるんですよ?
生活保護に比べれば、多少額が低くなりますが、働く意思があるのなら、扶養照会も無いわけですから、ハードルもへったくれも無いわけですよね。

そもそも生活保護を受けようと思うくらいですから、頼れるところは全部頼った挙句だと思うんですよね。
だから、扶養照会は、不要とダジャレを言うわけですが、本当にそうなの?という話なんですよね。
生活保護の目的は?という事を制度の是非を考える人は今一度考えるべきなのでは?

生活保護とは字面通りの意味だけではありませんよね。

生活保護法
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

この法律の目的は、憲法の理念に基づくとともに、自立を助長する事を目的としているんですよ?
生活保護を受ける人には、それぞれ事情があると思うのですが、最後の砦が見栄なのではありませんかね?
親族に連絡をし、困窮状態にある事を知られる事で、いつまでもそのままではいられないという最後の見栄が、自立に向かう一歩目を踏み出せるのでは?

弱者救済という立場に立つと、昨今気になるのが、やたらと甘やかす方向での話を是とする風潮なんですよね。

私は、30代後半に離婚と同時に失職し、4年程プラプラした生活をしていました。
再起を果たそうとするも、震災の影響で計画が頓挫し、収入のあてもなくなり、生活保護を受ける決意をしましたよ。
で、福祉事務所に出向き、資産がゼロになったらまた来てくださいと言われwwwその際に、ゼロになると、電車に乗れませんよ?と伝えると、では残りが電車代になったら来てくださいとの事で、一旦帰宅しました。
その際、扶養照会の話を聞いたので、帰宅後、親と姉に連絡し、福祉事務所から電話があったら、生活が厳しいから引き取れないと伝えて欲しいと言いましたけどね。
逆に、それを言ったので、これ以上、みっともない所を見せられないとは思いましたよ。
残金が電車代になったので、福祉事務所に出向くと、職業訓練受講給付金を紹介され、講習を受ける傍らで、就職先を探し、何とか再就職を果たし今に至るわけです。
ですが、この時に、親に連絡をしていなければ、恐らく、そのまま生活保護を受け続けていたのではないかなと思ったりしています。
失職後、すっからかんになるまで、多分、まともな精神状態では無かったと思うですよね。福祉事務所に行き、帰宅後、最後のお金を使い果たすまでは、今思い出してもぞっとしますよね。

これを使い切れば、楽になれる。

これでしたからね。
上っ面の体面なんていくらあっても糞の役にもたたないんですよね。
この「扶養照会」は、生活保護を受けなければならなくなった人が、社旗復帰を果たすための最後の試金石なのではありませんかね?
そこで、根底の体面を取り戻すのではないのでしょうか。






■生活保護の扶養照会、曲がり角 西成に流れ着いた男性「つらい」
(朝日新聞デジタル - 03月30日 22:24)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6466563

 新型コロナウイルスの感染拡大で生活に困窮する人が増えるなか、生活保護を申請する際に福祉事務所が親族に対して援助できないか問い合わせる「扶養照会」が申請のハードルになっているとの指摘がある。「家族に知られたくない」と扶養照会を理由にためらう人もおり、支援団体は「制度そのものを見直す必要がある」と訴える。

生活状況、知られたくなかった
 日雇い労働者の街として知られる大阪市西成区の「あいりん地区」。生活保護の平均受給世帯率が23%(2019年度)と市全体の4倍以上を記録する西成区の中でも突出してその割合が高い地域とされる。ここに流れ着いた東海地方出身の40代の男性は昨年6月に生活保護の申請を決意したが、二の足を踏ませたのが扶養照会の存在だった。

 「連絡を絶っている家族に自分の生活状況を知られたくなかった」

 高校卒業後、東京都内でエンジニアとして働いたが、人間関係に悩み職場を転々とした。うつ病で定職に就くことも難しく、日雇い仕事を探してあいりん地区へ。住み込みの清掃の仕事に就いたが、うつ病の症状が悪化して辞めた。住む場所と仕事を失い、生活保護に頼ることにした。

 支援団体の紹介で生野区内のアパートに住み、同区の福祉事務所の窓口で職員から「家族がいるのなら扶養照会をさせてもらう」と言われ、迷った。

 母は亡くなり、年老いた父は実家で細々と年金生活を送る。弟は結婚して家庭を持つ。東京で働いていたはずの自分は大阪に流れ着き困窮している。子どもの頃、親戚の扶養照会を受けた両親が煩わしそうにしていた記憶がよみがえった。

 背に腹は代えられないと応じ、父親と弟に生野区から照会があった。弟から反応はなかったが、父親からは手紙が届いた。警察に行方不明者届を出していたことなどが記され、結びに「生きていればいい」とあったが、援助は断られた。

 男性は「お金の面で家族に迷惑をかけたくないし、結びつきの薄い家族に自分の困窮ぶりを知られるのもつらい。扶養照会はしてほしくなかった」と話した。

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照会しても親族扶養の実現わずか
 扶養照会を巡っては今年2月、厚生労働省が運用を見直す通知を各自治体に出した。照会不要のケースを20年間の音信不通から「10年程度」にするなど限定的な運用となる。だが、そもそも親族の支援が得られるケースはまれで、制度自体の是非が議論されてきた。

 民法では、親子や祖父母、兄弟姉妹といった血縁関係があれば互いに扶養する義務があると定められ、生活保護支給の可否を決定する際に扶養照会をかける根拠の一つとされる。

 だが、厚生労働省の2017年の調査では、扶養照会をした約3・8万件のうち、親族からの扶養に結びついたのは約600件と2%にも満たない。生活保護業務に携わった元地方公務員の男性によると、扶養照会には「期待薄」の空気が現場には根強いという。「家族に知られるのは嫌だろうと思ってはいたが、事務的に照会をかけていた」と明かす。

 厚労省の今回の通知では、申請者の親族が家庭内暴力(DV)の加害者の場合は照会を控えるよう自治体に求めている。

照会受け精神的苦痛受ける人も
ここから続き
 一方で、大阪府高石市の女性は14年、30年以上音信不通だった父親の扶養照会で精神的な苦痛を受けた。父親からの暴力に苦しんだ経験があり、孫に当たる娘らにも照会があった。福祉事務所が親族との関係性を詳細まで聞き取らなかったことが原因だったという。

 支援団体「つくろい東京ファンド」は2月28日付で、親族に生活状況が把握されることが生活保護申請のハードルになっていることを念頭に、扶養照会について「申請者本人が事前に承諾した場合に限定すべきだ」などと訴える声明を出した。

 あいりん地区では様々な事情で住み着いた人も多い。生活保護受給の支援をする釜ケ崎医療連絡会議の大谷隆夫代表は「『家族だった人に迷惑をかけたくない』と生活保護の申請自体を思いとどまり、路上生活を選ぶ人もいる。支援に結びつく割合も低いことを考えると、制度の是非については再考の余地がある」と指摘する。

 大阪市の担当者は「本人からの聞き取りで扶養が期待できると判断した場合は原則、照会をかける」とし、厚労省の通知については「範囲が限定的になり、扶養照会をかける件数自体は減っていくのではないか」とみている。(河野光汰)
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