朝日新聞社は、夫婦別姓とLGBT問題に関心が強いようです。

また、夫婦別姓の話かと思ったら、やっぱり朝日でした。

実際のところ、自分にはもう関係の無い話なので、別姓でも選択制でも好きにしたら？と思う一方で、朝日が力を入れていると、何やらキナ臭い物を感じてしまいます。
これは私の偏見ですが、朝日新聞社は、政権批判の為なら国民の利益を無視できるメディアだと思っています。
今回のコロナ関連でも、頸を傾げるような記事が屡々。
過去においては、従軍慰安婦問題で、世界に大きな誤解を与え、それを未だに日本は引きずっていたりするわけですが、それに対して謝罪記事を1度出しただけで、誤解を解く努力を全くと言って良いほどしていません。
そのような媒体が言う、夫婦別姓の問題って、今度は何を企んでいる？と思ってしまうわけです。
夫婦別姓になる事の日本のデメリットって何だろうと考えてしまうわけです。

朝日が推しのお隣の国の韓国は、夫婦別姓です。

これはアイデンティティーがどうのこうのという話ではなく、一族は、父親の血筋という儒教の考え方が元で、妻は夫の姓を名乗れない法律になっているだけの話です。
子供は、当然父親の血筋ですから、父親の性を名乗るわけですが、妻は、血縁者で無いので、家族の中で、妻だけが異なる姓を名乗る事になるわけです。

これを軸に、夫婦別姓問題で、別姓あるいは選択制と言っている方々の意見を見ていくと、何かと面白い話に見えてきます。
なぜ？という問いの答えが答えになっていないんですよね。
最近は無くなりましたが、出始めは、諸外国ではという話から、日本でもという話が多かったんですよね。
当初は選択制夫婦別姓ではなく、夫婦別姓という訴えだったわけですが、別姓を採用している諸外国の多くは、選択制だよねという話が出始めて、では選択制でもという話になっています。
また、選択制であっても多くの場合、夫の姓を名乗る事が多い様で、それもまた、別姓を訴える側に不利に働くという事もあるのかも知れません。
役所の手続き云々という話も随分長い事使っていましたが、最近は見かけなくなりました。
結婚して新居に引っ越せば、夫婦同姓だろうが、別姓だろうが、役所に行きますし、免許の書き換えも行かなければならず、それが理由にならない事に気が付いたのでしょうかね。
仕事上で云々という話も、ビジネスネームで旧姓を名乗る方が少なからずいて、実際にそれで済んでいたりするので、それもまた腰砕けの話になってしまっているようです。
パスポートと普段名乗っている名前が違うので、外国での入国の際に混乱する事もという面白い意見がありましたが、それはその1回しか見かけませんでしたので、無理があると思ったのでしょうかね？

夫婦同姓の義務は違憲だという話で訴えるのが昨今流行っているようですが、では何処が意見なのか？という話になるわけです。
訴えの概略は、

日本国憲法第24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」を根拠に、民放750条で規定されている夫婦同姓の義務は違憲だ

と言っているわけです。
確かに、「合意のみに基づき」とあるわけですから、合意したにも関わらず、他の理由による婚姻が認められないのは違憲のように見えてしまうわけですが、まぁ、切り取りは、朝日をはじめとした自分の意見を通したい人たちにとっては常套手段なので、切り取りで是非論を論じてもねと思ってしまうわけですよ。

日本国第24条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の権威と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

これが全文となるわけですが、後半部分ですよね。

>>配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の権威と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

憲法に基づき、民法含め他の法律が制定されるわけですが、この部分を規定する法律を制定するにあたり、客観的に夫婦であることがわかる事が望ましいと判断し、夫婦同姓が妥当であると民放が規定されたのであれば、違憲にはならないわけですよ。

争うべきは、ここですよね？

夫婦が別姓であっても、日本国憲法24条の後半部分が成立し、支障が無い事が立証できれば、あるいは、夫婦同姓よりもより憲法の規定に近い話になるのであれば、違憲として立証できる気がするんですよね。

ではなぜ、ここではなく、その前半の「両性の合意のみに基づき成立し」を盾にするのか？という話ですよね。

私が思うに、異性婚の夫婦別姓なんて視野に入っていないのではありませんかね？
むしろ、そういう方々を利用しているだけなのではありませんかね？
狙いは、同性婚を法的に認めさせる事なのでは？

同性婚で実質的に困るのは、恐らく姓が変わる事だと思うんですよ。

もれなくカミングアウトして、それを受け入れられる土壌があれば良いのですが、中々そうもいきませんよね。
ですが、婚姻と同時に姓が変われば、誰と結婚？という話になるわけで、少なくとも会社勤めをしていれば、姓が変われば会社に届け出をしなければならないわけですよ。
そうなると、結婚相手が同性である事が少なくとも会社側にバレる事になるわけです。
互いに仕事を持っていて、税制上の優遇措置を取ろうと思わなければ、会社に届け出をしなくても実際には支障が無いわけです。
健康保険や厚生年金などは、姓が変われば変更しなくてはなりませんが、別姓なら、その必要はなくなりますよね。
子供の問題も、気にする必要はありませんよね。
そもそも子供を作れない組合せなんですから。

両性の合意のみで結婚が成立するように、民法を変えた場合、残されるのは、この両性の定義だけになるわけです。
両性の解釈については、意見が割れ始めていて、両性＝男性と女性とする話から、両性＝単に両名という解釈について一定の理解が出始めているわけですよ。
実際に、同性の事実婚を認める自治体が増えてきており、この両性の解釈が、男性、女性の意味であることを強弁するのが苦しくなるのは時間の問題だと思うんです。
ですから、こちらの成立前に、実際に法律婚が認められた後の問題を先に片付けようとしているのではありませんかね？

また、この両性の合意のみに基づき成立しという解釈で、各種民法の変更ができるようになれば、両性＝二人という解釈が成り立った場合、今度は、その解釈に基づき、同性婚の場合、不利益となる法の条文の全てが違憲と言えるようになるわけです。

昨今の第三次だか第四次だかの韓国推しの影響を見ていると、何やら薄ら寒くなってくるわけですよね。

性衝動が曖昧な中高生に自分の性に疑問を持たせ、今や10％が体の性と心の性に疑問を持つようになっているそうです。
男らしさを否定し、男らしくというのは生き辛いという概念を受け付け始め、家族を養うという感覚自体が否定され始めています。
結婚に対するネガティブな話を定期的に流し、結婚に対しる意識を著しくネガティブな方向に持って行っていたりするわけです。

ほんの数十年前まで、100に近かった婚姻率が、今は？という話です。
生涯独身である事に、疑問を抱かない若い世代の人達が増えつつある昨今。
男性の草食化と言われ続けていますが、実はそんな事は無く、単にお見合いの文化が廃れ、元々奥手だった日本人男性が相手を見つけられなくなっただけの話で、付き合っている人が居ますか？という問いに対して、居ると答える男性の数よりも、居ると答える女性の数の方が圧倒的に多い異常な事態になっているわけですよ。
言ってしまえば、一人の男性が複数の女生と付き合っている状況が今の日本にあるわけです。
男性は、仕事と家事の両立を求められ、結婚に対して躊躇する考え方が出る一方で、女性は、仕事と家事の両立を結果的にはするのでしょうが、表立って求められる言動が無いんですよね。
一つは、女性がそれをやって当たり前という古い考えが根強いからという事もあるのですが、一方では、結婚後のプレッシャーが実は減っていたりするわけです。

ここに、女性が家事をやって当たり前という考えの両親を持つ日本人男性と、分担は当たり前で、義理の両親が海外にいる外国人が居た場合、女性はどちらを選びますかね？？

皆が皆そうじゃないとは思いますが、ここ20〜30年のスパンで、女性が男性を選ぶときに、相手のスペックで選ぶことについての忌避感って殆ど無くなっているのではありませんかね？
スペックで選んだ結果、色々と残念な事が結婚後見えてきて、その結果が今の離婚率に繋がっているような？
また、自分の性に疑問を持つ男性が大人になり、女性ではなく男性を選ぶようになり、それが法的婚が可能になった場合、どうなるか？という話もあるわけですよ。
婚姻可能な男性の数が、減るわけです。
10％という数字を鵜呑みにするのなら、10％の女性があぶれるわけです。
そこに外国人男性との婚姻が進んだ場合、日本人というアイデンティティーは何処にいってしまうのでしょうかね？

単純に二十歳で結婚するとした場合、初年度は、10％の国際結婚。
20年後は、国際結婚10％に10％の混血児
40年後は、10％の国際結婚に20％の混血児
わずか40年後には、20歳以下の日本人の30％は混血児となるわけです。

それが良いか悪いかというのは別問題ですが、少なくとも、外国人の血筋を持ち、参政権を持った人が、国政を左右できる数そこに居るという事になるわけです。

今の中高生は、各種メディアの推しの影響で、韓国に対して否定的な意見を持っている人が少ない様です。
そこに、自分の性に悩む男性や、家族を養うと言う意気を持たない男性、結婚願望が希薄な男性がいて、そうじゃない男性が居た場合、単純に誰を選ぶのか？という話なのではありませんかね？

夫婦別姓が成立した場合、姓が変わらない事により婚姻に対する心のハードルが下がり、安易な結婚が増える可能性も少なからずあるわけです。
お試し同棲から、お試し婚。
会社に届けなくても支障が無ければできてしまいますよね。
相手が日本人ならまだしも、相手が外国人だった場合、当人はお試し婚のつもりでも、相手に永住権を与えてしまう事にもなるわけです。
永住権を得たのち、離婚。
場合によっては、日本国籍を得る事も出来るわけです。
離婚後、自国から親を呼び、自国の女性を呼び結婚すれば、新たに結婚した女性も永住権を持つあるいは、日本国籍に転籍する事も出来るわけです。
そうなった場合、わずか40年後という話をしていますが、もっと早く、日本の参政権を持った日本にアイデンティティーを持たない人達が増えてくるのではありませんかね？

まぁ、陰謀論と言ってしまえばそれまでですが、米国が日本を占領した際、植民地化、あるいは自国領としなかった理由は、日本人は御しがたいという判断があり、教育や文化を通じ、日本人をントロールしやすくするという判断があったと言う話があります。
当時の米国が恐れたのは、自国領とした場合、一気に自国民の20％前後の異なる思想を持った国民を得る事になり、天皇陛下のもと団結する事が当然と思っている集団から早ければ10数年後には大統領が選出されるのではないかという考え方で、そうなった場合、占領したはずの、戦争に勝利したはずの米国が、実質的には敗北した事になるのではないかという感が過多だったそうです。
故に、生かさず殺さず時間を掛けた思想の改変を試みようとしたとか。
昨今のあからさまな推しを見ていると、この米国の立場に日本が置かれようとしているのではありませんかね？と思ってしまうわけです。
夫婦別姓の問題も、LGBTの問題もそこに繋げて考えてしまうと、何やら腑に落ちてしまうわけです。





■姓違っても「絆薄まらず」　ペーパー離婚した夫婦の訴え
(朝日新聞デジタル - 03月06日 16:16)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6436235

　8日の「国際女性デー」を前に、民法の夫婦同姓の規定が違憲と訴えた「夫婦別姓訴訟」に原告として参加した奈良県香芝市出身の大学准教授（家政学）の吉井美奈子さん（44）、吉井さんの夫で県内の公務員の谷正友（まさとも）さん（同）に聞いた。どんな思いで夫婦別姓を求めたのですか。


　吉井さんの父は化学研究者で、広島県出身。戦時中に大阪に移り、戦争や結核で家族を失った。奈良で暮らすようになって、子どもは吉井さんを含む女性3人。幼い頃から「女の子しかいないから、『吉井』が途絶えてしまうのは残念だ」と言われていた。


　「お父さんっ子だった」吉井さん。幼いころ、広島にある一族の墓に家族でお参りした記憶がある。吉井家の歴史を受け継いでいきたいと思っていた。


　吉井さんは2002年、中学校の同級生だった谷さんと結婚した。吉井さんは当時は大学院生。名字が変わると、それまでに自分が書いた論文が認知されなくなることを恐れた。同時に「途絶えさせたくない」と父の姓も守りたかった。


　吉井さんと谷さんは当初、事実婚も考えたが、親類の反対や税制上の不利益も考え、法律婚を選んだ。長男、次男が生まれ、いずれも谷姓となった。吉井さんも戸籍上は谷姓となったが、吉井の旧姓のまま、生活し、仕事をした。


　11年、吉井さんは民法の夫婦同姓の規定が違憲と訴えた「夫婦別姓訴訟」（15年に最高裁大法廷が合憲と判断）に加わった。原告の一人と知り合いで、誘われたことがきっかけだったが、「今変えないと変わらない」との思いがあった。1996年に法相の諮問機関の法制審議会が夫婦別姓を選べる民法改正案を答申してから10年以上が過ぎていた。


　提訴後、2011年11月に長女が生まれた。長女は通称として吉井姓で育てることにした。「きょうだいで名字が違ったら、かわいそう」という周囲の声もあったが、「やってみないとわからない」と思った。


　吉井さんは「仲が良いときは良いし、けんかをする時はする。他の家族と変わらない」。谷さんも「名字が違うからといって、それで絆が薄まることなんて本当にない。他の家族との違いを探す方が難しい」と話す。


　18年、吉井姓が長女のアイデンティティーになっているとして、通称の吉井姓をパスポートに併記するよう旅券事務所に訴えたが、かなわなかった。やむを得ず、長女の戸籍姓を吉井にするためペーパー離婚し、事実婚に切り替えた。


　9歳になる吉井さんの長女は「結婚したら相手と相談して名字を決めたい」と話している。現状は妻の姓を選択する夫妻はわずか4%。長女が自由に選択できるためにも、選択的夫婦別姓が認められるようになってほしい。吉井さんと谷さんはそう願っている。（根本晃）


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　夫婦同姓が法律で定められているのは日本のみとされる。国連の女子差別撤廃委員会は法改正するよう勧告している。


　内閣府の2017年度の世論調査によると「家族の名字が違うと、家族の一体感（きずな）が弱まると思う」と答えた人の割合は31・5%、「影響がないと思う」は64・3%だった。一方、別姓夫婦に2人以上の子どもがいる場合に「子ども同士の名字が異なってもかまわない」と答えた人の割合は14・9%、「同じにするべきである」と答えた人は58・3%、「どちらともいえない」は25・2%だった。