国民の自主性を重んじ、自粛要請を行ったわけですよね。
国の予算に限りがある以上、無尽蔵に補償なってできるわけも無いわけです。
コロナ明けに、消費税30%ね^^という話が通るのなら、国庫を空にする勢いで補償の話もあるのでしょうけど、まぁ、無理な話ですよね。
緊急事態宣言明けに、
濃密接触の風俗店に行った人 (・∀・)/
キャバクラ行った人 (・∀・)/
ホストクラブ行った人 (・∀・)/
観劇に行った人 (・∀・)/
ライブハウスに行った人 (・∀・)/
カラオケ行った人 (・∀・)/
複数人で居酒屋行った人 (・∀・)/
その時、大皿料理から直箸で皿から直接食べてた人 (・∀・)/
うがい、手洗いを手抜きしている人 (・∀・)/
マスクを付けずに公共機関を利用している人 (・∀・)/
という話なのでは?
緊急事態宣言を解除しようが、店が開いていようが、行かない人は行かないんですよ。
行ったとしても、リスクを避ける行動を取るわけですよね。
家に病人や年寄りが居る人達は気を使っているわけでしょ?
その一方で、気にしない人達が居るだけの話ですよね。
店側も、客の入りを制限する店もあれば、取り返そうと躍起になっている店があるわけですよね。
規制しようがしまいが、やる人はやるわけですよ。
規制されていても、店を開くところはあるわけですよね。
パチンコ店なんざ、自粛期間中に店名晒されるのはむしろ、開いてますと無料で宣伝してくれると喜んでいた節もある位ですから。
自衛手段、拡散防止手段は政府から公表されているわけですよね?
まぁ、東京封鎖をして、東京都内発着の通勤・通学定期を所持していなければ駅から出さないというだけでも十分な気がしますけどね。
歌舞伎町、池袋が槍玉に上がっていますが、銀座や六本木は夜のお仕事の方々向けの集団検診をやったのでしょうかね?
錦糸町も相当なものだと思いますし、上野も中々侮れませんよ?
陽性反応が出れば、とりあえず隔離しなければならないわけですよ。
ホテルを解約しているから、病院で隔離される人が増えるのは当然の話なんですよね。
感染率が上がっていると言いますが、では、重篤者の数もその割合で増えているのでしょうかね?
重篤者の数が緊急事態宣言前の10倍!!!
とか言うのであれば、ヤバいと思いますし、政府何やってんの!!!!とも思うわけですが、7/12段階で、
全国の陽性者21,113名
内、入院が必要な人、2,339人、
内、重篤者 32名。
ちなみに、重篤者は4/30がピークで328名居たわけですが、順調に下がっていて、7/1段階では37名で、東京都で連日200名越え、全国でも右肩上がりに増加中と言われている中、30数名で推移しています。
元気な入院患者が増えれば、確かに医療機関の方々は大変だと思いますが、命の選択を!!という状況では無いわけですよね。
何を見て騒いでいるのか分かりませんが、騒ぎたいだけなのであれば、別のネタを探してもらいたいですよね。
死亡者数が増えない病気が幾ら蔓延しても、本来誰も気にしないわけですよね。
治療方法が確立していて尚、一定の死亡者数がいるインフルエンザで大騒ぎしてますか?
検査件数が増えれば、感染者数が増えて当然なのですが、これは感染者数が増えたわけではなく、感染の確認が取れた人が増えたわけですよね?
実際の感染者数がどれだけいるかわからないわけですから、増えたか減ったかなんて判断ができるわけが無いんですよ。
ですから、この
感染者数が増加
という言葉もひっかけですよね。
元からいる感染者の数が検査件数を増やした事で、確認された人が増えているだけなのか、本当に増加しているのか、誰が判断できるのですかね?
安心してよい感染症ではないのでしょうが、いたずらに煽るのも如何なものかと思いますし、碌に数字を見もせず騒ぎ立てるのも如何なものかと思いますよ。
私は、高血圧で薬を飲んでいますので、色々と自粛は続けていますけどね^^;
■4都県の休業要請検討=感染状況次第で―西村再生相
(時事通信社 - 07月12日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6154837
西村康稔経済再生担当相は12日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で4都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。
西村氏は「東京で遊べないなら3県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。
これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するPCR検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。
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