前提が狂った価値観の影響でしょ？

何時から子育ての前提に、公的支援が入ったのでしょうかね・・。
親が支援元と見做されなくなったのは、なぜ？
主たる稼ぎ主と、主たる家庭の守り主の役割分担が崩れたのは何故？

という話しなのでは？

主たる稼ぎ主と主たる家庭の守り主。
男女平等なのですから、どっちがどちらをやっても良いはずなのに、一人で二役を二人でやるという不思議な風潮が蔓延しています。
高いレベルで能力が平均化している人達であれば、余裕でこなせるミッションも、特化している人や、微妙な水準の人には困難なミッションだったりするんですよね。

法や規制は劣った人を基準に調整されているにも関わらず、求められる事は、どんどん高水準化しているのでは？

極端な話、お父ちゃんが土方で、子沢山の家庭が昔はあったわけです。
苦労はあったのでしょうが、それなりに幸せな人選だったりもするわけですよ。
男女平等なのですから、お母ちゃんが土方は無理でも、トラックドライバーで、お父ちゃんが家事全般を引き受ける家庭があっても不思議じゃないのに、不思議な事に皆無に近いのでは？

専業主夫

男女平等にも関わらず、この存在を受け入れる土壌が無いのが破綻の原因だと思いますよ？

一日外で働いて、家に帰って食事の支度と洗濯と簡単な掃除して寝る。

結婚すると、その負担が倍になる。あるいは、その負担が無くならない。
ただ、世の中からは働くことを求められていると錯覚している。

そりゃ、結婚のメリットなんて皆無にしか見えませんよね。
所得が低いから結婚できないなんて嘘ですよ。
確かにお金があった方が良い事は否定しませんが、それだけが価値のある人生ではないんですよね。
人には、その能力に見合った人生を選択する事由があるにも関わらず、人生の優劣をつけ、上位の人生を送る事を強要されていませんか？
その優劣の「優」の人生を送るには、相応の努力が必要にも関わらず、その努力を否定する風潮がありませんかね？

各自が唯一の贅沢と思って、ネットで自慢する話でも、見る側からすると、多彩な趣味や贅沢を楽しんでいる人が沢山いるように見えてしまうのもその一端だと思うんですよね。
そこに潤沢な資金があって、多彩な趣味や贅沢を楽しんでいる人が混ざるから、余計に混乱するのでは？
年収500万程度でも、ヨットを所持して維持する事は可能なんですよ。
ですが、そこに戸建ての家を持って、高級な外車を所持・維持しなんて無理なんですよ。
年収500万でヨットを楽しむ人、高級な外車を所持する人、海外旅行を楽しむ人が居て、年収500万と言う括りで、全部一人でやっていると、頭では違うと思っていても心のどこかで、一人で全部と受け止めてしまっているのでは？

収入なりの人生があって、その人生の価値観を共有できる人を見つけ、その人と、その収入なりの人生を分かち合う、或いは、二人でもう少し違った生き方を目指す。

これが結婚だと思うんですけどね。

男女平等なわけですから、その主導権を女性が握っても良いわけですよ。

実際の所、昔ならちょっと残念な男性が座れていた椅子も今は、男性だからという理由では座れなくなってるわけです。
ですが、その椅子に座れない男性が人としての能力が劣っているのか？と言えば、そうでも無かったりするわけですよ。
ただ、人生の主導権を男性に預ける事を是とする女性や、主導権は握るものの、自分を支えるパートナーを求めない女性が、その男性が座っていた椅子に座るから、ちょっと残念な女性が詰み、婚姻率が下降線を辿っているのではないのでしょうかね。

女性が、仕事に傾注するため、妊娠・出産時に生活を支えてくれ、出産後、育休を取らずに社会復帰できるよう、家庭を守る男性を求めるようになれば、状況は変わると思うのですが、それを是とする価値観が生まれない限り無理だと思いますよ。

育児休業法が無くなれば、必然としてそういう風にならざるを得ませんが、今はむしろ結婚すると苦労が倍になる方向に進んでいますからね。
そりゃ、結婚しない方が良いと判断する人が増えますって。




■支援少なく 進む少子化の背景
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6109409

　厚生労働省が公表した2019年の合計特殊出生率は1.36と前年を0.06ポイント下回り、07年以来12年ぶりの低水準にとどまった。「25年度に希望出生率1.8を実現」の目標を掲げた政府の見通しを上回るスピードで少子化が進む現状が浮き彫りとなった。


　低下が著しくなった背景には、18年の婚姻件数が戦後最少だった点が指摘された。19年の婚姻件数は増加に転じたものの、それまでは低下傾向が続いていた。未婚や非婚は若者世代の経済環境とも密接に関わる。


　日本は先進国の中でも、若者や子育て支援への財政支出が少ない。17年度の家族関係社会支出は対GDP比で1.58％で、英国やスウェーデンの半分程度だ。政府は消費増税の財源を活用し、幼児教育無償化を実施。今年5月に見直された政府の少子化大綱では、若者世代の経済的基盤の安定や、仕事と家庭の両立支援を検討課題とした。


　ただ、保育所の待機児童や男性育休など、これまで国が掲げた数値目標の多くは未達成で、政策効果も検証が不十分だ。今後、新型コロナウイルスによる現役世代の所得や雇用への悪影響が懸念されている。


　少子化問題に詳しいシカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は「依然として女性の家事育児の負担は重く、非正規が多い女性を中心に失業者が増えている。このままでは結婚や出産を避けようという社会状況は今後も続く」と話す。【中川聡子】


毎日新聞

＜少子化対策で「第3子に月6万円」案＞
＜「勝手に妊娠」「このバカ」上司のマタハラで早産した30代女性＞
＜「妊娠順」園長が決定＞保育士「子供ができてすみません」