低下は当然。だって、男女不平等でしょ？

精神的な話ですけど。

乗員数100人の船に80人乗っていたのなら、快適ですよね。
そこに格差があって、10人が50％のスペースを〆、70人で50％のスペースを宛がわれてもソコソコだと思うんです。
ですが、そこに160人乗ってきて、90人で使うスペースに150人は、流石に乗れませんよね？
普通は、定員があるわけですから、制限を掛けるわけですよ。
定員は90名ですから、60人は別の船に乗ってください。と。

今までは、そもそも船に乗る人が少なかったので、別の船もそれなりに快適だったのですが、皆が乗りたがるので、今は結構キツキツだったりするわけです。

こういう状況の中で、75名が別の船に乗るのは嫌だと言い張り、正規の船に乗った挙句、狭いの何のと文句を言っているのが今の時代です。

正規の船に乗っていた人は、かつては、別の船に乗っている人、船に乗らなかった人の面倒を見ていたわけですよ。
ところが、新たに船に乗ると言い出した75名は、船に乗るので精いっぱいだから、別船の人や船に乗らなかった人の面倒なんて見られませんよ。と言っているわけです。

かつては、平均年収に到底及ばない男性も結婚して子をなし、育て世に送り出していたわけです。
奥さんは子育てと空いた時間に家計費の足しにとパートをしたりして生計を立てていたわけですよ。
ですが、平成に入り、男女平等が超え高々に訴えられ、少なくとも垣根は撤廃されたわけです。
ところが、精神的には、未だに不平等なままなんですよね。

年収300万円台でも、奥さんが兼業主婦で子供を成して生活している人達がいるんですよね。
ですが、年収300万円台で、夫が兼業主夫で子供を成して生活している人って、皆無なのでは？
女性が子供を産み、育休を取らなければ、休業はせいぜい3ヶ月なんですよ。
産後休業に関しては原則8週間ですが、当人の希望と医師の許諾があれば6週間で職場復帰出来るんです。
因みに、シンガポールの産後休業は確か2週間で、米国では12週間の産後休業を認めていますが、無給です。

ですから、社会進出をした女性が、求めていくべきは、産後休業期間の短縮であるべきなんですよ？
だって、仕事がしたいから社会進出しているんでしょ？
シンガポールなら2週間で済む義務を8週間も負わなければならないんですよ。
これが権利ならまだしも、企業に課せられた義務ですからね。
その結果、仕事に深刻な影響が出る事を恐れ、子供が産めないんでしょ？

ですが、その一方では兼業主婦で良しとしている人達も居るわけですよ。
そういう方々は、むしろ8週間安全に休め収入の保障のある期間が長い方が良いわけですよね。

日本の男女平等って、色々と積み残しが多い平等なんですよね。
得に問題なのは、女性の意識改革をする前に、垣根を取っ払い、権利だけを与えた事なんですよ。

社会に出るという事は、その社会を維持していく義務を負っているわけです。
ですが、その義務とは何ぞやという部分を「らしさ」を否定する事で、無い事にしてしまい、それを是とする女性議員がワーワー騒いだ結果が、今の少子化社会なんですよ。

女性が社会で活躍しやすくするために、育児休業制度を強く推したのは、当時の女性議員です。

馬鹿でしょ？
社会で働く女性に対して、子育ては女性がするべきとする制度を作って推し進めたんですよ？もうね、笑うしか無いですよねｗｗ

こんな制度を作らずに、

女性が社会で活躍するには、その生活を支えるパートナーが必須！

と訴えれば良かったんですよ。
男性が極自然に行っている事を女性が行えば、それで無理のない平等な社会が生まれたにも関わらず、女性優遇に走った結果、色々と置き去りになってしまっているんです。

女性が自分の生活を支える男性を養うという構造が当たり前になれば、産後、子育てを男性に任せ自分は職場復帰できるわけですよね。
男性は、子育てをしつつ、掃除洗濯の傍ら、時間が作れれば近所のパン屋でパートで働き家計費の助けをする。

これを当たり前とする社会が、男女平等の真の姿なのでは？

日本に数％しか生息しない高収入の生活スタイルを男女平等の理想として掲げ、末端を切り捨てるような政策を行った女性議員に問題があるにも関わらず、誰もその指摘をしないんですよね。

男性には能力にムラがあり、女性は押しなべて能力差が無く、極めて高い水準で平均化している。

日本の女性の社会参画って、こういうロマンチックな妄想が前提になっていませんかね？

出来の良い男性もいれば、色々と残念な男性もいるわけです。
残念な男性は残念なりの頑張っているわけで、結婚し子が出来れば、家族の為ともっと頑張るわけですよ。

女性も、人である以上、能力にムラがあって当然なわけです。
確かに、能力の高い女性を性別だけで判断していた時代は間違いなので終わらせるべきですが、では、残念な女性はどうするの？という話ですよ。
前年なら結婚して専業主婦ｗｗと言うのが、論外だと思うんですよね。
男女平等であるのなら、愛する男性と結婚し、自分の稼ぎで家族を養う気概があって然るべきなのでは？

早い話が、平等の社会とは、誰かの庇護下で生活をするのではなく、自分が庇護する立場になれるという事なんですよ。
それは義務ではなく、権利なんですよね。
その権利を行使するか否かは個々人の自由意思に委ねられているわけです。

相手の男性の方が収入が良ければ、話し合ってベストな状態にすれば良いんですよ。
産前休業、産後・育休をフルに使い、職場復帰すれば良いだけなんですよ。
場合によっては、子育てに傾注するため、仕事を辞めたって良いんですよ？

自分の方が収入が良ければ、自分が働くという選択肢だってあるわけです。
そもそも男性の方が体力があるわけですから、米を買うのも、子供を抱えて買い物に行くのも、女性よりも優位なわけですよね。

真の平等社会って、女性の求める男性の条件に、子供好き、DIYが趣味、料理が得意等、生活に密着した条件が上位に来ている社会の事なのでは？

何れにしても、この歪んだ平等が、少子化に拍車をかけているんだと思いますよ。

全ての女性に、その能力に関わらず、正社員の総合職で働く事を求め、そこから漏れると残念そうな目で見られ、挙句、子供を産んでも辞める事を否とする風潮。

人それぞれ考え方があるわけで、そう思い込まされても負担にしかならない考えもあるわけですよ。
こういうある意味同調圧力に屈することなく、子供を産み、育て、場合によっては主婦としての生き方を選択する女性って、凄いと思いますよ。




■19年出生率1.36に 4年連続低下
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6108656

　厚生労働省が5日公表した人口動態統計によると、2019年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は1.36で前年を0.06ポイント下回り、4年連続で低下した。19年に生まれた子どもの数（出生数）は86万5234人（前年比5万3166人減）で、1899年の統計開始以来、最も少なかった。


　死亡数は138万1098人（同1万8628人増）で、戦後最多。死亡数から出生数を引いた「自然減」は51万5864人となり、初めて50万人台となった。減少は13年連続で、減少幅は過去最大となった。


　出生率は05年に過去最低の1.26まで落ち込み、その後は緩やかに回復。15年に1.45まで持ち直したが、翌年から3年連続で0.01ポイントずつ低下。19年は前年比0.06ポイント減と落ち込みが激しく、最近では07年（1.34）に次ぐ低さとなった。母親の年齢別にみた出生率も、近年は出産の高齢化を背景に40代以降で微増が続いていたが、全ての世代で低下した。


　婚姻は59万8965組（同1万2484組増）で、7年ぶりに増加。厚労省の担当者は「19年5月の婚姻が前年比で倍増しており、改元が影響した可能性がある」とした。平均初婚年齢は夫31.2歳、妻29.6歳でいずれも6年ぶりに上昇。第1子出産時の母親の平均年齢は30.7歳だった。


　出生率の低下について厚労省は「18年に婚姻件数が戦後最少となったことが響いたのではないか」と分析。また生まれる子どもの約85％は25〜39歳の女性による出産だが、この年代の女性は毎年減少しており、同省は「今後、出生率が持ち直すことがあっても、出生数が減少し死亡数が上回る傾向は来年以降も続く」とみている。【中川聡子】


毎日新聞

＜少子化対策で「第3子に月6万円」案＞
＜焦点＞第３子に月６万円構想　仏モデル、予算数兆円に首相難色
＜社説＞出生90万人割れへ　少子化対策の総点検必要