�� 妊婦の感染防止の為、国として各企業に配慮要請をして欲しい。
�� 要望に基づいた休業を含めた就労状況で不利益な取り扱いがされないよう、各企業に義務として要請して欲しい。
母体と子供の安全確保であれば、上記であるべきなのでは？
ここに、賃金保証が入るから、一気にハードルが上がると思うのですが如何なものでしょうかね。
賃金保証については、産前産後休業制度では、健保から支給され
出産育児一時金 42万円
出産手当金 産前産後休業中、賃金の2/3支給※会社支給がある場合は、減額
育児休業給付金 6ヶ月迄 賃金の67％ 6ヶ月経過後 50％
となっています。
100％支給を求めるから首を傾げてしまうんですよね。
世の中的に大変な事になっているわけですから、それこそ特措法として、
産前休業の拡大
を要求すれば良いのでは？
休業を求める妊婦が居る一方で、働く事を望む妊婦もいるわけですよね。
それらをごちゃ混ぜにして一本化の要求をすると、受けた側が様々なバリエーションを考えなければならず、時間が掛かるわけですよ。
ですから、要求する側が、意見を整理し、ケースバイケースを作り要求すべきだと思うんですがね。
収入ではなく、仕事の関係、自己のキャリアの為に、働く事を望む妊婦の方が居た場合、一律の対応を行えば、そこから不満が出てくるわけですよ。
また、丸投げされた側が、個々の想定をする場合、相応の調査把握が必要で、時間が掛かってしまうわけです。
しかも、調査不十分だった場合、当然漏れた側から不満の声が上がるわけですから、それらの声に対応するためには、画一化した一本化の制度にせざるを得ないわけです。
要求する側の責任があると思うのですが、このやり方は、政府に丸投げで無責任だと言わざるを得ませんよね。
要求する側が要求しましたアピールをしているに過ぎないのでは？
企業側も考えなければならない事が多々あり、妊婦については、在宅勤務でと判断したとしても、派遣社員はどうするの？という問題が残るわけです。
自社の社員であれば、諸々の補填を含め自社責任で対応するとしても、そのリソースを派遣社員に回すことに疑問が残るわけです。
派遣社員の所属はあくまで派遣会側になるわけですから、補填についても派遣会社が対応すべきという考え方です。
こうなった場合、派遣先の企業とすれば、妊婦保護の観点から、仮にその方が優秀であっても、交代要員を求めるのが順当な考え方になり、その要求は、人道的に見ても正しくなるわけです。ただ、派遣元の対応までは責任が負えないわけす。
無駄にハードルを上げる国民民主党の議員の国への要求は、果たして正しいのか？と疑問を持ってしまうわけです。
なぜ、既存の権利の拡大を求めないのでしょうか？
産前休業の延長を求めれば、その選択は個人に帰する事になるわけですから、選択は個人で出来る様になるます。
財源の補填は必要でしょうが、各保険組合から国へ請求できるスキームが組めれば、公的機関同士のやり取りになりますから、面倒はありませんよね。
追加で行うのであれば、妊婦の要求に対して会社に確実に履行させるために罰則の規定を作れば良いのでは？
この内容であれば、Yes/Noで判断出来るわけですよね。
あくまで趣旨は母体保護であって、100％の賃金補償を求めているわけではないと思うので、確実に保障のが受けられるような仕組みを要求すべきだと思うんですけどね。
何ていうのか、貰えるものなら何でも貰うという乞食の発想から脱しなければ、この局面を乗り切れないと思うんですよ。
それを要求し採決する側の議員までもが乞食の発想なら、どうにもならないと思いますけどね。
■「妊婦の出勤停止と所得補償を」 厚労省に対応訴え
(朝日新聞デジタル - 04月08日 08:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6038669
新型コロナウイルス感染への不安を抱え、働く環境の改善を求める妊娠中の女性約400人の要望が7日、厚生労働省に提出された。在宅勤務を希望すると「休職を」と迫られたり、PCR検査の立ち会いを求められる看護師がいたり。雇い主任せではない踏み込んだ対応を求めている。
妊婦への感染防止の取り組み強化を国会で訴えた国民民主党の矢田稚子参院議員が同日、自身に寄せられた431人分の妊婦の声をまとめ、厚労省の自見英子政務官に手渡した。勤務を希望する妊婦が時差通勤やフレックス勤務をできるよう企業に義務づけることや、休業した妊婦に手当が支払われるよう国が積極的に取り組むことなどを申し入れた。
新たな感染症の胎児への影響は未知数。寄せられた意見の中には、治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の胎児への副作用や妊娠中は肺炎が重症化しやすいといった不安が挙げられていた。
スマートフォン越しに自見氏への申し入れを行った大阪府の妊娠5カ月の会社員女性（40）は「感染リスクの高い医療従事者にも妊婦がいる。社会的責任とおなかの中の命の間で悩み苦しみながら働いている。新型コロナが収束するまで妊婦の出勤停止と所得補償をお願いしたい」と訴えた。
厚労省は1日、経済団体や労働団体にテレワークや時差通勤の活用推進や妊娠中の女性が休みやすい環境の整備などを要請する通知を出している。ただ、「私の仕事は職種的にリモートワークは不可能。妊婦の出勤停止措置を国から企業に命じてほしい」（妊娠3カ月の契約社員）といった声もあり、十分な対応とは受け止められていないのが現状だ。
厚労省は感染の妊娠への影響について「胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はない」として、「過度な心配はいらない」との見解を示している。だが、その見解をめぐり、「感染しても大丈夫と思われそうで、休暇の申請を断られるのではないかと不安です」（妊娠5カ月の保育士）といった指摘もあった。
矢田氏は申し入れ後、記者団に「政府にはより踏み込んだ対応をお願いしたい」と述べた。（小泉浩樹）
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