緊急事態宣言を出すと、国や自治体が、正式に各種要請を出せるようになるだけだそうです。
公共交通機関を止める止めないと判断は、交通機関各社の判断で、国が強制できるものでは無いとの事。
TVで3人組のタレントの状況が朝から流れていますが、一応、保健所に電話をすると、
�。械掘ィ掬抂幣紊稜�が４日続言えいますか？
��咳やのどの痛みはありますか？
�，�バーになっていて、該当しない場合は、自宅待機で様子を見るように勧められます。
自宅待機中に、３７．５度以上の熱が４日以上継続する場合、改めて相談との事。
巷の病院は、発熱等の症状がある場合は、来ないでくれという病院がある一方で、発熱等の症状がある場合は、事前に連絡し、時間外の診療で対応する医院もあります。
さて、そのタレントの取った行動は？というと、�，乏催�しなかったため、複数の病院を梯子し、頼み込んで検査を受けたところ陽性反応がでて入院だそうです。
問題は、
�〃覯麺枩�だったのですが、複数の病院でウイルスをバラ撒いてきた。
��徒歩、自家用車以外の移動手段を使っていた場合、同乗者に感染させた。
�７敞�な症状にも関わらず、病床を一つ潰してしまった。
と言ったところですが、どのTV局も問題行動として触れていません。
ただ、
複数個所の病院を梯子し、頼み込んで検査
ここしか言わないんですよね。
そりゃ、感染拡大もするし、病床も足りなくなるって。
国や自治体、保健所の指示をガン無視でしょ？ｗ
「要請」という個々人の意識に頼り強制力がない方策ですから、何の罰も受けないのでしょうが、その結果が、今ですよ。
某議員が、国のせいにしないでと呟いて炎上したそうですが、国のせいじゃないとは言いませんが、国だけの問題じゃないですよね。
数週間前の空港封鎖報道で慌てて米国・欧州から帰国された方々は、空港到着後、どういった経路で帰宅したのでしょうかね？
全く各報道機関は触れていませんが、マスクが入手困難な国からの帰国で、公的交通機関を使って帰宅したとしたら？
因みに成田空港の場合、成田エクスプレス、京成特急は、千葉県内に停車することなく、都内までダイレクトに運んでくれます。
京成は、日暮里、上野ですが、成田エクスプレスは、横浜、新宿まで行けちゃいます。
まぁ、帰国組を空港で足止めして、全員強制で検査をしなかったのは国の手落ちなのでしょうけど。
先日、若干の発熱があったので、ネットで調べて徒歩圏内の診療時間外対応してくれる医院に、電話連絡し、予約を入れて行ってきました。
簡易ですが、血中酸素濃度を測り、聴診器での診察でしたが、風邪でしょうとの事。
ただ、検査をしたわけではないので、感染していないとは言えません。と、自己判断にゆだねられました。
その時に言われたのが、重篤化するのは感染者の20％程で、大多数は、無症状感染者か微熱程度の軽微な人だそうです。
厚労省のHPを見ると、人数が出ていますが、
検査済み：44,639人(+1757人＝チャーター機帰国組）
陽性反応：3,271人(+336人＝チャーター機帰国組)
入院(軽・中等の症状+無症状) 1,389人
入院(重篤者) 70人
病症有無確認中 708人
退院した人：568名
上記からもわかる様に、陽性であれば入院なんですよ。
ですが、その内大半は、症状軽微なんですよね。
おや？と思ったら自宅待機で様子を見ていれば、病床を圧迫することなく、バラ撒く事も無いわけですが、暴走する人が居て、マスコミが煽りまくるから自体が切迫しているように見えるのでは？
純粋な国内感染の場合、数字上では8％弱すよ。
海外＝汚染地域から戻ってきた人達は、19％強と倍以上ですよ？
緊急事態宣言が出ても、政府が出来る事は個々人に対しては要請だけで、医療機関等に対して、一部強制力が出るにも関わらず、今日の今日まで海外の都市封鎖を例に出して煽り続けてきたのは誰？と。
緊急事態宣言が出ても、ほぼ何も変わらないにも関わらず、日常生活が一変するように煽り続けてきたのは誰？と。
無責任にも程があると思うんですけどね。
TV局側にいるタレントが問題行動を起こしているのですから、ちゃんと問題行動として報じるべきなのでは？
政府批判をしても何ら変わる事はありませんが、具体的な問題行動として報じれば、多少は抑止力に繋がると思うんですけどね。
■首相、あすにも緊急事態宣言 期間は5月6日までを検討
(朝日新聞デジタル - 04月06日 11:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6036236
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。6日夕の政府対策本部で準備に着手し、7日に諮問委員会を開いて専門家に意見を仰いだうえで、早ければ同日中にも宣言を出す方向だ。対象区域は、感染が急拡大する東京都など首都圏や大阪府などを念頭に置いており、すでに都に宣言を出す考えを伝えた。
緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法を根拠とする。同法に基づく宣言は初めて。政府関係者によると、実施期間は大型連休最終日の5月6日までを軸に検討しているという。宣言を出すには、「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」があり、「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」とする二つの要件を満たす必要がある。政府は7日の諮問委員会で改めて専門家らに宣言に向けて意見を聞く考えだ。
新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は6日の衆院決算行政監視委員会で「東京での感染者数が増え、経路が分からない数が増える中で非常に緊迫した状況だ」と語った。
ここから続き
宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする対象区域や実施期間などを定めるが、実際の措置を講じるのは対象区域の都道府県知事となる。各知事は、感染拡大防止などのために必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示など私権の制限を伴う措置をとることができる。
使用制限を要請できる施設は、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなど。スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。
こうした要請や指示に違反しても罰則はない。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置に差を設けることも検討する。
外出自粛に罰則を設けることなど、海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような状況にはならない。特措法には、強制的に外出を禁じたり、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて封鎖したりする規定はない。首相みずから都市封鎖は「できない」と説明している。
北海道や首都圏、関西などでは、知事が既に法的根拠がないまま外出自粛などを要請し、住民の日常生活を変容させている。住民に求められることは基本的に変わらないが、緊急事態宣言後の要請は、心理面により強い影響を与えることになりそうだ。知事がイベント制限・停止の指示を出した場合は事業所名などが公表される場合がある。罰則はないが、社会的な圧力は強まる可能性がある。
政府はこれまで、経済や国民生活への影響が大きいことから、「ぎりぎり持ちこたえている状況」（安倍首相）などとして、宣言には慎重論が根強かった。しかし、東京都で連日感染者が100人を突破。5日には過去最多の感染者143人が確認され、そのうち感染源が不明な人が6割強に上った。この事態に政府内には危機感から宣言への容認論が広がっていた。
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