私が書いてあげるから、連絡をください。
何でしたら、最初から半額でも?wwww
10人相手にしたら、かなり贅沢な晩御飯が食べられます。
退職代行もそうですが、ヘタレ相手に代行すれば金になると、こぞって毟りに行っている感じですよね。
1度文面を作れば、あとはコピーで\16,500でしょ?
美味しすぎて涙が出てくるのでは?
退職代行もそうですが、実質電話一本でOKですからね。
法的には、2週間前の意思表示で責任を問われないのですから、〇〇さんは、何月何日をもって退職します。と電話を入れるか、内容証明付き郵便で送れば、お金になるわけですよ。
いやぁ、自称賢いヘタレは金になるって話ですよ。
若年性貧困症?
そりゃ、この手の事に金を使っていたら、幾ら金があっても足りないですよね。
腹を括れば、タダで済むことに\16,500.-も払うんですから。
しかも、優秀なヘタレは、何社も辞退するわけですから、10社で10万近く払うわけですよね。
もうね、業者からしたらウハウハの話ですよ。
まぁ、お若い方が大好きなウィンウィンの関係ってやつですか。
ヘタレと厚顔無恥な業者。
良い関係だと思いますよ。
気になったので、退職代行の料金を見たら、3万ですよww
月20人相手にしたら、子供の憧れのユーチューバーの平均年収並みですよ。
しかも、あちらと違って、頭を使って苦労することなく、ほぼコレポンの流れ作業で、恐らく拘束時間はお一人様2時間程度。
企業から訴訟にも対応とありますが、その会社で犯罪行為でもしていなければ、一般社員の退職にまつわる訴訟は100%勝てますからね。
退職の強引な引き留めも、労基署に電話一本で解決ですよ?
いやぁ、真面目に副業でやろかと思ってしまいます。
根性無しの小賢しいガキから金を巻き上げるのはイジメのようで心苦しいのですが、ここまで馬鹿だとほおっておいたら勿体ないと思ってしまいました。
恐らく、そういう方々がこぞって企業したり業として取り組んでいるんだと思いますよ。
良いところに目を付けましたよね。
もう少ししたら、キャンセル代行業とかも出て来るかも知れませんね。
参考までに、内定は、企業側は人を縛る事になるので、採用に準じた対応を判例を見る限り求められており、一度だしたらみだりに取り消しはできませんが、内定を受けた側は、額面通り採用前ですから、法的にはその企業への帰属は求められていません。
道義上の問題を無視すれば、仮に採用通知が届いたとしても、採用日前であれば辞退しても法的に問われる事も無いわけです。
企業側はお金を払って採用までこぎつけているわけですから、そりゃ何か言うでしょうけど、法的にはそういう話なんですよね。
そう言う意味では、社会的には情報弱者なんでしょうね、新卒の学生って。
なんだか可哀そうになってきます。
■お手軽に内定辞退できる「手紙セット」が売り切れ!弁護士の「代行サービス」も
(AERA dot. - 01月26日 10:20)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5949449
「大変申し上げにくいのですが、実は貴社の内定を辞退させていただきたく、お願い申し上げます」
こんな内定辞退の文言を伝える手紙セットが、就活生の間で広まっている。つくったのは文具メーカーの日本法令(東京都)。昨年12月に発売した「内定辞退セット」(税込550円)が、売り切れ続出の人気だ。
便せんに、封筒、内定辞退の文例が書かれた下敷きがセットになっている。他には封筒の使い方や手紙を送った後の電話のかけ方など細かな説明がある。購入特典として「内定辞退10分セミナー」などの動画も用意されている。
実際に使ってみると、便利だ。便せんの下に下敷きを敷くと、紙が透けて文例をなぞることができ、手軽に手紙を書けてしまう。
売り切れの背景には“売り手市場”の就活で、内定を複数得る学生が多いことがある。それに辞退を企業に伝えたら、罵倒されたなどというエピソードも広まっており、おじけづく学生も目立つようだ。同社開発部の飯田義久部長はこう見る。
「どう正式な手紙を書いていいかわからない人は多い。企業も内定者の確保に取り組んでおり、辞退しにくい現状もある。不安を抱いていた学生から支持を得ている」
また「内定辞退代行サービス」なるサービスも始まっている。川越みずほ法律会計(埼玉県)が2018年から提供。価格は新卒の場合、1社目は1万6500円(税込み)、2社目からは半額だ。
依頼を受けると、郵便やファックスで弁護士から会社に内定辞退の連絡がいく。書面にはこんな文言が並ぶ。
「依頼者から内定辞退について依頼を受け、代理人として受任することになりました。内定辞退の意思表示をします。依頼者及び親族関係者に直接ご連絡・訪問すること等は固くお断りします」
研修の予定が入っている場合は「○月×日の研修には参加できません」といった連絡事項が入ることもある。その後、弁護士が会社に電話する。担当の吉田名穂子弁護士はこういう。
「辞退することで会社から損害賠償を請求されるのではと心配される学生が多い。弁護士を通してよかったという利用者は多いです」
内定の辞退には直接、会社に赴いて本人から人事担当者に伝えるべきだ、という意見もあるが、
「代理人なので、法的には本人と同じ。考え方によっては、悩んだ末に、お金を払って代理人をお願いすることは誠意がある。私どもも『ご迷惑をおかけしています』と丁寧に対応します。最終的には企業の方も仕方がないと受け入れてくださいます」(吉田弁護士)
手軽だし、面倒を避けることができる。就活生から透けて見えるそんな姿勢に、記者はふと心もとなさをおぼえた。このさき働き始めたら、誠意をもって相対しながら乗り越えなくてはならない困難が必ず出てくる。自分の弱さと向き合って、成長してほしいところだ。
(本誌・吉崎洋夫)
※週刊朝日オンライン限定記事
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