取り合えず、育休を取る資格はあるの？

賛成とか反対とかって話じゃないんですよね。

国会議員は、国家公務員と解釈した場合、国家公務員法の育児休業規定が適用されると思うのですが、取得資格に、

第二条　この法律において「職員」とは、第二十七条を除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する国家公務員をいう。

となっているわけで、国会議員は、国家公務員の一般職なの？という話。

男性の育休取得を推進したい気持ちは否定しませんが、取得資格がないにも関わらず、取得するって、単なるサボりになるのでは？
育児休業の名を借りた、自主的休業なわけですよね？
国会議員で、税金が対価の人なのに。

因みに国家公務員法というのがあって、ここで規定されているわけですが、

第二条　
国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。

第二条の2
一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。

第二条の3
特別職は、次に掲げる職員の職とする。
一　内閣総理大臣
二　国務大臣
三　人事官及び検査官
四　内閣法制局長官
五　内閣官房副長官
五の二　内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監
五の三　国家安全保障局長
五の四　内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
六　内閣総理大臣補佐官
七　副大臣
七の二　大臣政務官
七の三　大臣補佐官
八　内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
九　就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十　宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
十一　特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二　日本ユネスコ国内委員会の委員
十二　日本学士院会員
十二の二　日本学術会議会員
十三　裁判官及びその他の裁判所職員
十四　国会職員
十五　国会議員の秘書
十六　防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四十一条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）
十七　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員

と、14番目に除外と書かれているわけです。

そもそも労働基準法自体が、労働者を対象としているわけですから、国会議員が対象になるはずないんですよね。

取らせるべき立場の人が、率先して取得しちゃっているという事です。
有給休暇に置き換えて考えれば、有給の取得が、管理職が100％で、一般職が0％とかそういうイメージの話なんですよね。

上野立場の者が率先して行う事は大事な事で、それによって後の者が続きやすくなるわけですが、それって、額に汗する話の場合ですよね？

休みを取っても職を失う恐れが無い人が取得しても、推進されるとは思えないんですよね。
法的な話が分かっている人からすれば、

あれは育休取得推進の名を借りたサボりだから

と逆効果になると思うんですけどね。

国会議員だからこそ、人を雇って育児の補助をしてもらい、自分自身は身を粉にして働き、子供と一緒に居られない事を嘆いて見せ、育休取得有資格者の方々に是非取得をと訴えるべきなのではないのでしょうかね？
加えて言うなら、育休取得の正当性をとくと訴え、資格がない自分がこんなにも取得をしたいと思っているのだから、資格がある人なら是非と思っているはずだと訴えるべき立場なんだと思うんですよね。

悪い人ではないのでしょうけど、何だか間違っている気がします。

育児休業法は、国民の権利ではなく、労働者の権利なんですよね。
労働者とは働いている全ての人ではなく、雇用されている人の事なんですよ。
経営者や管理監督する立場の人は、それなりの対価を得ているわけですから、そのお金で何とかしなさいと言う話で、その対価を得ていない労働者が、人を雇わず自力で何とかするための休業法なんですよ。

お金貰っているなら、人を雇って手伝ってもらい、働けという話なんですよね。

■小泉進次郎氏の育休、「中途半端」が75％　子育て中の女性が“ちょうどいい”と思う長さは？
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=5943657

　動画メディア「mama＋（ママタス）」を運営するC Channelが子育て中の女性に実施したアンケート調査によると、小泉進次郎環境相が取得を表明している「2週間の育児休暇」について、「中途半端」と考える人が75％を占めた。育休取得に対しては「賛成」という意見が多数だったものの、休暇期間の短さに問題を感じる人が多かった。



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　小泉氏の育休については、「賛成」が74.0％、「反対」が2.8％だった。一方で、「育休とはいえない」という回答も23.2％を占めた。



　小泉氏は「通算2週間、国会審議や閣議には出席する」という方法で育休を取得すると表明している。この方法についてどう思うか聞くと、「バランスがよくちょうど良い」が17.9％、「中途半端だが、仕方ない」が61.7％、「中途半端で、正直がっかり」が13.5％、「悪い。育休と言えず、悪例になる」が6.9％だった。約75％が「中途半端」だと考えていることが分かった。



　そこで、「ちょうど良い」以外の回答をした人に「どの部分が問題か」を聞いたところ、「期間が問題。期間中に閣議等に出ることは良い」が40.2％と最多だった。次いで「期間は良い。期間中に閣議等に出ることが問題」（33.4％）、「期間も、期間中に閣議等に出ることも問題」（26.4％）と続いた。



　「期間が問題」と考える人が多かったが、ではどのくらいの期間であれば「ちょうど良い」のだろうか。小泉氏の育休については、半数の50.2％が「1カ月」あった方がいいと回答した。次いで、小泉氏が表明した「2週間」（16.6％）。そして「3カ月」（10.9％）、「2カ月」（7.7％）、「4〜6カ月」（5.8％）、「7カ月〜1年」（4.7％）、「1週間」（4.2％）と続いた。



　小泉氏の育休に対しては、「育休は取りたい人が自由にとれるべき。小泉さんが取得することで会社に申請しやすい雰囲気が日本に広まるといいと思う」「何も変わらないかもしれないが、変わるかもしれない。次の人が続くようにしてほしい」というコメントがあった。一方、「育休が何かをもう一度きちんと考えるべき！！　発信力があるのだからもっと（違う）やり方があると思う」といった意見も寄せられた。



　アンケート調査は、子どもがいる女性を対象に1月19日に実施し、1251人から回答を得た。


ITmedia ビジネスオンライン

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